MLBロックアウト2026はいつから？12月2日にCBA失効｜争点のサラリーキャップと日本人選手への影響

MLBの労使協定（CBA）は、2026年12月1日午後11時59分（米東部時間）に失効します。日本時間では12月2日13時59分です。

新協定の合意がなければ、オーナー側がロックアウトに踏み切る見通しで、米メディアは「失効までの合意の可能性はない」と報じています。最大の争点は、MLB史上初となるサラリーキャップの導入です。

最終更新：2026年11月7日

現在の状況

項目	内容
CBA失効	2026年12月1日23:59（米東部）＝日本時間12月2日13:59
ロックアウト	合意がなければ12月2日から実施の見通し
最大の争点	サラリーキャップ（年俸総額の上限）導入の是非
機構側	マンフレッド・コミッショナー、交渉責任者はハレム副コミッショナー
選手会側	マイヤー暫定専務理事
直近の動き	2026年11月3日に機構が譲歩案を提示、選手会は同日に拒否する声明

ロックアウトは、経営側（オーナー側）が業務を止める措置です。選手側が止めるストライキとは逆で、今回はオーナー側が実施する形になります。

ロックアウトに入ると、次のことがすべて凍結されます。

オーナー側は、球団ごとの年俸総額に上限（キャップ）と下限（フロア）を設ける制度の導入を求めています。北米4大スポーツでサラリーキャップがないのはMLBだけです。戦力均衡が目的とされ、大谷翔平の後払い契約に象徴される大球団と小球団の資金力格差が背景にあります。

選手会は、キャップは選手の報酬を抑える仕組みだとして断固反対の立場です。

	機構・オーナー側	選手会側
サラリーキャップ	導入を推進。戦力均衡のため必要と主張	断固反対。「戦力均衡が保証されるというのは事実ではない」
11月3日の譲歩案	導入を2028年に延期し、上限2億5820万ドル（約410億円）・下限1億8020万ドル（約286億円）に引き上げ。FA取得の前倒しや最低年俸100万ドルも提示	声明で一蹴。「導入時期が変わっても悪影響は変わらない」
最低年俸	100万ドルを提示	78万ドルから150万ドルへの引き上げを要求

時期	出来事
2026年5月12日	新協定の交渉が開始
2026年5月28日	機構がサラリーキャップ案を提示（2027年から上限2億4530万ドル・下限1億7120万ドル）
2026年10月23日	マイヤー暫定専務理事がワールドシリーズ前に反対を再表明
2026年11月3日	機構が導入の2028年延期などの譲歩案を提示。選手会は同日に拒否の声明
2026年12月1日	現行CBAが失効（日本時間12月2日13:59）
2026年12月2日	合意がなければロックアウト開始の見通し

ロックアウト中はMLB球団との交渉・契約ができないため、今オフにポスティングシステムで渡米を目指す選手や、MLBのFA選手の契約も止まります。

前回2021-22年のロックアウトでは、失効前に大型契約が駆け込みで相次ぎ、鈴木誠也はロックアウト解除後の2022年3月にカブスと契約しました。今回も、12月1日の失効前に契約を急ぐ動きが出るとみられています。

ポスティングの申請期限など制度の詳細はポスティング一覧の記事、NPBのFA動向はFA一覧の記事にまとめています。