年末年始は、銀行・郵便局・役所の窓口がそろって休みに入る時期です。ただし、休みの始まる日は機関ごとに違います。役所は12月29日(火)から、銀行と郵便局の窓口は12月31日(木)から休みに入るのが基本で、年明けはどこも2027年1月4日(月)から再開します。
この記事では、2026〜2027年の年末年始について、銀行・郵便局・役所の窓口営業日を比較表でまとめました。法令で決まっている部分は確定情報として、まだ正式発表が出ていない郵便局の窓口営業などは「例年のパターン」として区別して書いています。なお、郵便局の年末年始の正式な案内は、例年12月上旬〜中旬に日本郵便から発表されます。発表され次第、この記事を確定版に差し替えます(2026年11月21日時点の情報です)。
【比較表】年末年始2026-27の窓口営業日まとめ
| 機関・窓口 | 年内の最終営業日 | 休みの期間 | 年明けの再開日 | 根拠・備考 |
|---|---|---|---|---|
| 銀行の窓口 | 12月30日(水) | 12月31日(木)〜1月3日(日) | 1月4日(月) | 銀行法・銀行法施行令で休日が定められています。12月29日(火)・30日(水)は平日扱いで営業します |
| ゆうちょ銀行の貯金窓口 | 12月30日(水) | 12月31日(木)〜1月3日(日) | 1月4日(月) | ゆうちょ銀行も銀行法に基づく銀行のため、銀行と同じ休日です |
| 郵便局の郵便窓口 | 12月30日(水)※例年 | 12月31日(木)〜1月3日(日)※例年 | 1月4日(月)※例年 | 2026-27年の正式な案内は未発表(2026年11月21日時点)。例年はこのパターンですが、営業する局や時間は局ごとに異なります |
| 役所(市区町村・国の機関) | 12月28日(月)=仕事納め | 12月29日(火)〜1月3日(日) | 1月4日(月)=仕事始め | 行政機関の休日に関する法律で定められています。市区町村は条例で定めますが、国と同じ期間を休みとする自治体がほとんどです |
| コンビニ交付(証明書) | 自治体による | 12月29日(火)〜1月3日(日)は停止する自治体が多い | 自治体による | システムメンテナンス等のため。お住まいの自治体の公式案内で確認が必要です |
ポイントは、役所だけ休みの開始が2日早いことです。役所の手続きは12月28日(月)まで、銀行と郵便局の窓口の用事は12月30日(水)までが目安になります。
日付別カレンダー(2026年12月26日〜2027年1月4日)
| 日付 | 銀行窓口 | 役所 | 郵便窓口(例年の目安) |
|---|---|---|---|
| 12月26日(土) | 休み | 休み | 土曜営業の局のみ |
| 12月27日(日) | 休み | 休み | 日曜営業の局のみ |
| 12月28日(月) | 営業 | 営業(仕事納め) | 営業 |
| 12月29日(火) | 営業 | 休み | 営業 |
| 12月30日(水) | 営業(年内最終) | 休み | 営業(年内最終の目安) |
| 12月31日(木) | 休み | 休み | 休みの局が多い |
| 1月1日(金・元日) | 休み | 休み | 休みの局が多い |
| 1月2日(土) | 休み | 休み | 休みの局が多い |
| 1月3日(日) | 休み | 休み | 休みの局が多い |
| 1月4日(月) | 営業再開 | 開庁(仕事始め) | 営業再開の目安 |
※郵便窓口の欄は例年のパターンに基づく目安です。2026-27年の正式な営業日・営業時間は、日本郵便の発表と各郵便局の案内で確認してください。
銀行の窓口|12月31日〜1月3日が法律で決まった休み
銀行の休日は、銀行法第15条と銀行法施行令第5条で定められています。休日は「日曜日」「土曜日」「国民の祝日」と「12月31日から翌年の1月3日まで」です。2026-27年の年末年始に当てはめると、12月29日(火)と12月30日(水)は営業日で、12月30日(水)が年内最後の営業日、12月31日(木)から1月3日(日)までが休み、1月4日(月)から営業再開となります。
振込は「年内に届けたい」なら12月30日までに
窓口での振込や両替は、窓口が開いている12月30日(水)までしかできません。他行あての振込を年内に着金させたい場合は、12月30日の各銀行の受付締め時刻までに手続きを済ませておくのが安全です。年内最終営業日は窓口が混み合うため、余裕を持った手続きをおすすめします。
ATMとネットバンキングは使えても、扱いは銀行ごとに違います
窓口が休みの間も、ATMやインターネットバンキングは利用できる銀行が多い一方で、利用できる時間帯や手数料、振込がいつ反映されるかは銀行ごとに異なります。年末年始の具体的な利用時間やサービス停止時間は、各銀行が順次お知らせで公表します(2026年11月21日時点では、まだ案内が出ていない銀行もあります)。利用している銀行の公式サイトのお知らせを、年内に一度確認しておくと安心です。
役所|12月29日〜1月3日が閉庁。ただし戸籍の届出は閉庁時も受付
国の行政機関の休日は、行政機関の休日に関する法律第1条で「土曜日・日曜日・国民の祝日・12月29日から翌年の1月3日まで」と定められています。市区町村などの地方公共団体は地方自治法に基づき条例で休日を定めますが、実際には国と同じ12月29日〜1月3日を休みとしている自治体がほとんどです。2026-27年は、12月28日(月)が仕事納め、12月29日(火)から1月3日(日)まで閉庁、1月4日(月)が仕事始めとなります。税務署やハローワークなどの国の機関も同じ枠組みです。
申請・届出の期限が年末年始にかかる場合
行政機関の休日に関する法律第2条では、法令で定められた期間の期限が行政機関の休日にあたるときは、その休日の翌日をもって期限とみなすとされています。年末年始に期限がかかる手続きは、原則として1月4日(月)が期限の扱いになります(個別の制度で定めがある場合はそちらが優先されます)。
戸籍の届出は、閉庁時でも「お預かり」してもらえます
婚姻届・出生届・死亡届・離婚届などの戸籍の届出は、多くの自治体で、閉庁時(夜間・休日・年末年始)でも宿直室や守衛室などで届書を受け付けています(神戸市・名古屋市・岡崎市などの自治体公式ページで案内されています)。ただし、閉庁時は届書を「お預かり」するのみで、内容の審査は次の開庁日に行われます。不備があった場合は訂正のために来庁を求められることがあるので、事前に開庁時間内に窓口で記載内容を確認しておくと確実です。届書が有効なものであれば、お預かりした日が受理日となります。なお、転入・転出などの住民異動の届出は閉庁時にはできないのが一般的です。受付場所や方法は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の公式サイトで確認してください。
コンビニ交付は年末年始に止まる自治体が多い
マイナンバーカードで住民票の写しや印鑑登録証明書を取る「コンビニ交付」は、通常は午前6時30分から午後11時まで利用できる自治体が多いものの、年末年始はシステムメンテナンスなどのため停止する自治体が多くあります。たとえば尼崎市は、2026年12月29日(火)から2027年1月3日(日)まで終日、証明書のコンビニ交付を停止すると公式に案内しています(2026年11月6日更新)。年末に証明書が必要な場合は、12月28日(月)までに窓口かコンビニ交付で取得しておくのが確実です。停止期間は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の公式案内で確認してください。
郵便局|窓口の正式発表はまだ。年賀状の日程は確定しています
郵便局の年末年始の窓口営業と配達について、2026-27年の正式な案内は2026年11月21日時点で日本郵便から発表されていません。前年(2025-26年)は、12月中旬に営業する郵便局と営業時間を都道府県別に案内する形で発表されました。今年も発表され次第、この記事を確定版に差し替えます。
例年のパターン(断定ではありません)
例年は、一般の郵便窓口は12月31日から1月3日まで休業する局が多く、大きな郵便局に設置されている「ゆうゆう窓口」は年末年始も営業する局がありますが、営業時間は局ごとに異なります。配達については、前年(2025-26年)の日本郵便の発表では、速達・書留・レターパック・ゆうパックなどの特殊取扱郵便物や荷物は年末年始も毎日配達し、普通扱いの郵便物やゆうメールは土曜日・日曜日・祝日と1月2日は配達を休止する扱いでした。今年の扱いは正式発表で確認してください。また、ゆうちょ銀行の貯金窓口は銀行法に基づき12月31日(木)から1月3日(日)まで休業し、ゆうちょのATMは年末年始も利用できるATMがありますが、稼働時間や手数料は公式の案内で確認が必要です。
年賀状は2027年用から日程が変わります(確定情報)
年賀郵便の日程は、日本郵便が2026年8月31日に発表した「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」で確定しています。2027年用は例年と日程が変わっているので注意してください。
| 項目 | 2027年用(確定) | これまでの目安 |
|---|---|---|
| 年賀はがきの販売開始 | 2026年11月2日(月)9時 | 11月1日ごろ |
| 年賀郵便の引受開始 | 2026年12月20日(日) | 12月15日 |
| 元日に届けるための差出目安 | 2026年12月27日(日)まで | 12月25日 |
| 三が日の年賀郵便物の配達日 | 1月1日(金)と1月3日(日) | 元日と1月3日 |
| 年賀はがきの販売終了 | 2027年1月15日(金) | 1月10日ごろ |
特に大事なのは引受開始日です。2026年12月19日(土)以前に差し出した年賀状は、年賀郵便物としてではなく通常郵便として扱われ、年内に配達されます。元日に届けたい場合は、12月20日(日)以降に差し出し、12月27日(日)までに出すのが目安です。
運転免許センター・パスポートセンターなどは各機関の公式案内で確認を
運転免許センターやパスポートセンターなどの窓口は、運営する都道府県や機関ごとに年末年始の扱いが異なり、一律の日程は決まっていません。都道府県の機関は条例で年末年始を休日としており、たとえば大阪府の公式案内では12月29日から1月3日までが閉庁日とされていますが、受付時間や臨時の開庁の有無は機関ごとに違います。年末年始に利用する予定がある場合は、必ず利用する機関の公式サイトで年末年始の案内を確認してください。
よくある質問
Q. 銀行の窓口は12月29日・30日も開いていますか?
A. 開いています。銀行の休日は銀行法と銀行法施行令で「土曜日・日曜日・国民の祝日・12月31日〜1月3日」と定められているため、2026年12月29日(火)と30日(水)は通常の営業日です。年内最終営業日は12月30日(水)です。
Q. 役所の窓口はいつまで開いていますか?
A. 2026年12月28日(月)までです。12月29日(火)から2027年1月3日(日)まで閉庁し、1月4日(月)から開庁します。住民票や印鑑証明などの証明書は、コンビニ交付も年末年始に停止する自治体が多いため、12月28日までに取得しておくのが確実です。
Q. 年末年始に婚姻届や出生届は出せますか?
A. 多くの自治体では、閉庁時でも宿直室や守衛室などで戸籍の届書を受け付けています。ただし、その場ではお預かりのみで審査は次の開庁日になるため、不備があると訂正のために来庁が必要になる場合があります。受付場所や方法は自治体ごとに異なるので、お住まいの市区町村の公式サイトで確認してください。
Q. 郵便局の年末年始の営業日はいつ決まりますか?
A. 2026-27年の正式な案内は、2026年11月21日時点で日本郵便から発表されていません。前年は12月中旬に、営業する郵便局と営業時間を都道府県別に案内する形で発表されました。発表され次第、この記事を確定版に差し替えます。例年は一般の郵便窓口は12月31日〜1月3日が休業の局が多く、ゆうゆう窓口は年末年始も営業する局があります。
Q. 年賀状を元日に届けるには、いつまでに出せばいいですか?
A. 2027年用は、2026年12月27日(日)までに差し出すことが日本郵便の目安です。また、引受開始日が2026年12月20日(日)に変わっており、12月19日(土)以前に出すと通常郵便として年内に配達されてしまうので注意してください(日本郵便「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」、2026年8月31日発表)。
まとめ
- 役所は12月28日(月)が仕事納め。手続きは12月28日までに
- 銀行の窓口は12月30日(水)が年内最終営業日。振込・両替は12月30日までに
- 郵便局の窓口は例年12月31日〜1月3日が休業の局が多い(2026-27年の正式発表はこれから)
- 戸籍の届出は閉庁時でもお預かりしてもらえる自治体が多い。コンビニ交付は年末年始に停止する自治体が多い
- 年賀状は2026年12月20日(日)から受付開始、元日に届ける目安は12月27日(日)まで
- どこも年明けは2027年1月4日(月)から再開
年末の手続きは、関連記事もあわせて確認しておくと段取りが立てやすくなります。年末調整2026、確定申告2027、還付申告、年賀状2027まとめもあわせてどうぞ。
出典
- 銀行法第15条・銀行法施行令第5条(e-Gov法令検索)
- 行政機関の休日に関する法律第1条・第2条(e-Gov法令検索)
- 日本郵便「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」(2026年8月31日発表)
- 日本郵便「郵便局・ATM・ポストをさがす」(ゆうゆう窓口の検索)
- 各自治体公式サイト(戸籍届出の閉庁時受付:神戸市・名古屋市・岡崎市ほか/コンビニ交付の年末年始停止:尼崎市 2026年11月6日更新ほか)
- 大阪府公式サイト(パスポートに関するFAQ:年末年始の閉庁日について)
※この記事は2026年11月21日時点の情報です。郵便局の年末年始の窓口営業・配達と、各銀行の年末年始の利用時間は正式発表が出ていないため、発表され次第、確定版に更新します。

