確定申告をしなかった年があっても、払い過ぎた所得税は「還付申告」で取り戻せる場合があります。還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間いつでも提出できます(国税庁タックスアンサーNo.2030)。裏を返せば、5年を過ぎると申告できなくなります。
いちばん古い年分の期限が迫っています。令和3年分(2021年分)の還付申告ができるのは、2026年12月31日(木)までです。医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)などを申告し忘れた年がないか、年分ごとの期限を確認してみてください。
還付申告とは
還付申告とは、確定申告書を提出する義務のない人が、納め過ぎた所得税の還付を受けるために行う確定申告のことです。
給与などから源泉徴収された所得税額や、予定納税をした所得税額が、年間の所得金額をもとに計算した所得税額よりも多いときに、その差額が還付されます(国税庁タックスアンサーNo.2030)。
注意点として、還付は「すでに納めた所得税」がある場合に発生します。源泉徴収された所得税額や予定納税額がない人(例えば、給与の源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄が0円の人)は、申告しても還付される所得税はありません。
通常の確定申告との違い
通常の所得税の確定申告は、申告期間が原則として対象年の翌年2月16日から3月15日までで、申告と納付の期限も原則として翌年3月15日です(国税庁タックスアンサーNo.2020)。
これに対して還付申告は、確定申告期間とは関係なく、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。2月16日を待たずに1月から出せるうえ、3月15日を過ぎても期限内なら申告できます。
| 項目 | 通常の確定申告 | 還付申告 |
|---|---|---|
| 提出期間 | 原則、翌年2月16日〜3月15日 | 翌年1月1日から5年間 |
| 対象 | 申告義務のある人など | 申告義務はないが税金を払い過ぎた人 |
| 目的 | 所得税額の確定と精算 | 納め過ぎた所得税の還付 |
年分ごとの期限一覧(令和3年分〜令和7年分)
還付申告の期限は「対象年の翌年1月1日から5年間」です。年分ごとに期限を整理すると、次のようになります。
| 年分 | 申告できる期間 | 期限(満了日) |
|---|---|---|
| 令和3年分(2021年分) | 2022年1月1日〜 | 2026年12月31日(木) |
| 令和4年分(2022年分) | 2023年1月1日〜 | 2027年12月31日(金) |
| 令和5年分(2023年分) | 2024年1月1日〜 | 2028年12月31日(日) |
| 令和6年分(2024年分) | 2025年1月1日〜 | 2029年12月31日(月) |
| 令和7年分(2025年分) | 2026年1月1日〜 | 2030年12月31日(火) |
令和3年分は2026年12月31日で5年が満了します。年末は税務署が閉庁している時期でもあるので、令和3年分の申告を考えている場合は早めの準備が必要です。
なお、青色申告特別控除(55万円・65万円)など、法定申告期限(原則、翌年3月15日)までの提出が要件になっている特例を受ける場合は、還付申告であっても法定申告期限までに提出する必要があります(国税庁タックスアンサーNo.2030)。
還付申告の対象になる主なケース
国税庁タックスアンサーNo.2030では、給与所得者が原則として還付申告をできる場合として、次のような例が挙げられています。
- 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
- 一定の要件を満たしたマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき(住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除)
- 借入金を利用して特定の改修工事をしたとき(特定増改築等住宅借入金等特別控除。令和3年居住開始分までの適用)
- マイホームに特定の改修工事をしたとき(住宅特定改修特別税額控除)
- 認定住宅等の新築等をした場合(認定住宅等新築等特別税額控除)
- 耐震改修工事をしたとき(住宅耐震改修特別控除)
- 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
- 特定支出控除の適用を受けるとき
- 多額の医療費を支出したとき(医療費控除)
- 特定の寄附をしたとき(寄附金控除。ふるさと納税を含む)
- 上場株式等に係る譲渡損失の金額を、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき
年末調整を受けた会社員でも、医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除の1年目などは年末調整では処理できないため、還付申告で還付を受ける形になります。
ふるさと納税のワンストップ特例を使った人は注意
ふるさと納税のワンストップ特例を申請した人が、医療費控除などのために確定申告書を提出すると、ワンストップ特例の申請は無効になります。その場合は、その年のふるさと納税の全額を寄附金控除の計算に含めて申告する必要があります(国税庁「寄附金控除(ふるさと納税など)を受けられる方へ」)。
還付の対象にならない所得
次のような源泉分離課税とされる所得については、確定申告によって所得税の還付を受けることはできません(国税庁タックスアンサーNo.2030)。
- 源泉分離課税とされる預貯金の利子
- 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
- 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
- 源泉分離課税とされる一定の一時払養老保険の差益
手続きの流れと必要書類
提出先
還付申告書の提出先は、提出するときの納税地を所轄する税務署です(国税庁タックスアンサーNo.2030)。引っ越しをした人は、現在の住所地を管轄する税務署に提出します。
提出方法
提出方法は、主に次の3つです。
- e-Tax:国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、そのまま送信できます。必要な付表や明細書も入力により自動で作成されます
- 郵送:作成コーナーで印刷した申告書を、所轄税務署あてに郵送します
- 税務署の窓口:申告書を持参して提出します
必要書類
提出する書類は確定申告書です。あわせて、内容に応じて次のような書類を用意します。
- 本人確認書類:申告書にはマイナンバーの記載が必要で、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。マイナンバーカードがあれば1枚で済みます。ない場合は、番号確認書類(通知カード、住民票の写しなど)と身元確認書類(運転免許証、パスポートなど)の組み合わせになります(国税庁「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」)
- 源泉徴収票:平成31年4月1日以後に提出する申告書では、給与所得等の源泉徴収票の添付は不要になりました。ただし、金額は申告書に記載する必要があるため、手元には必ず用意してください。税務署で申告書を作成する場合も必要です(国税庁「源泉徴収票等の添付が不要となりました」)
- 医療費控除を受ける場合:「医療費控除の明細書」を申告書と一緒に提出します
- 寄附金控除を受ける場合:寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証を添付します。ふるさと納税の場合は、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」で代えることもできます
- 控除証明書類:生命保険料控除証明書など、控除の内容に応じた証明書類。e-Taxで提出する場合は、内容を入力して送信することで提出・提示を省略できる書類があります(ただし、原則として法定申告期限から5年間、税務署から提出や提示を求められることがあるため、書類自体は保管しておきます)
添付・提示が必要な書類の全体像は、国税庁の「所得税及び復興特別所得税の手引き」に掲載されている「申告書に添付・提示する書類」で確認できます。
還付金はいつ・どうやって受け取れるか
還付金の受取方法は、次の2つから選べます(国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」Q42)。
- 預貯金口座への振込み:確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、金融機関名・預貯金の種別・口座番号を記載します。口座名義は申告者本人の氏名のみの口座に限られ、店名や事務所名などの屋号が含まれる口座には振り込めません。公金受取口座を登録済みの人は、その口座への振込みを指定することもできます
- ゆうちょ銀行・郵便局での受取り:最寄りのゆうちょ銀行各店舗または郵便局に出向いて受け取ります
還付までの期間の目安として、国税庁は、e-Taxで提出された還付申告は3週間程度で処理していると案内しています。一方、2月・3月の確定申告期間中は申告書が大量に提出されるため、支払手続におおむね1か月から1か月半程度の期間がかかります(同Q&A Q41)。訂正申告など複数回の申告がある場合や書類に不備がある場合は、e-Taxでも3週間程度の処理の対象外となります。
申告した後に間違いに気付いたら
すでに還付申告をした人が、その年分について「還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった」場合は、「更正の請求」という手続きで、納め過ぎになっている所得税の還付を受けることができます。更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内です(国税庁タックスアンサーNo.2030)。
FAQ
Q. 還付申告はどこに出すのですか?
A. 提出するときの納税地(住所地)を所轄する税務署です。e-Tax、郵送、税務署窓口への持参で提出できます。
Q. 2021年分(令和3年分)の医療費控除を申告し忘れました。まだ間に合いますか?
A. 令和3年分の還付申告は、2022年1月1日から5年間、つまり2026年12月31日まで提出できます。期限を過ぎると申告できなくなるため、過ぎる前に提出してください。
Q. 確定申告の時期(2月16日〜3月15日)を過ぎたら、もう申告できませんか?
A. 還付申告は確定申告期間とは関係なく、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。通常の確定申告期間を過ぎていても、5年の範囲内なら申告できます。
Q. 源泉徴収票は申告書に添付する必要がありますか?
A. 平成31年4月1日以後に提出する申告書では、源泉徴収票の添付は不要です。ただし、申告書には源泉徴収票の内容を記載するため、手元に用意しておく必要があります。
Q. 還付金はどのくらいで振り込まれますか?
A. 国税庁の目安では、e-Taxで提出した還付申告は3週間程度で処理されます。2月・3月の繁忙期は、支払手続におおむね1か月から1か月半程度かかります。
まとめ
- 還付申告は、確定申告の義務がない人でも、払い過ぎた所得税を取り戻せる手続き
- 提出できるのは対象年の翌年1月1日から5年間。確定申告期間(2月16日〜3月15日)とは関係なく出せる
- 令和3年分(2021年分)の期限は2026年12月31日(木)。過ぎると申告できない
- 提出先は、提出時点の住所地を所轄する税務署。e-Tax・郵送・窓口で提出できる
- 還付金は、本人名義の預貯金口座への振込みか、ゆうちょ銀行・郵便局での受取り
過去の年分で医療費控除やふるさと納税などを申告し忘れている人は、まず年分ごとの期限を確認してみてください。
情報源
- 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」
- 国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」
- 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」(税金の還付 Q40〜Q48)
- 国税庁「源泉徴収票等の添付が不要となりました」
- 国税庁「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」
- 国税庁「寄附金控除(ふるさと納税など)を受けられる方へ」
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」

