2013年(平成25年)から行われた生活扶助基準の引き下げについて、最高裁判決を踏まえた「追加給付」が行われています。対象は、2013年8月から2018年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯です。いま生活保護を受けている人は原則として申出は不要ですが、過去に受給していて現在は受けていない人は、当時受給していた自治体へ申出をしないと受け取れません。申出の受付期間は2026年8月1日から2027年7月31日までです。この記事では、対象になる世帯、給付額の目安、受給中・受給していない場合それぞれの手続きをまとめます(2026年11月16日時点の厚生労働省の案内をもとに作成)。
追加給付とは
2013年から3年間かけて実施された生活扶助基準の改定について、2025年6月27日の最高裁判決で、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。
その後、学識経験者による「最高裁判決への対応に関する専門委員会」で対応が検討され、2025年11月に報告書が取りまとめられました。これを踏まえ、厚生労働省は、生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額を、保護費の追加給付として支給しています。訴訟の原告かどうかは問わず、対象期間に受給していた世帯に広く行われる給付です。
なお、2026年10月23日にも、最高裁第三小法廷が同様の引き下げを違法とする判断を示したと報じられています。追加給付の手続き自体は、すでに始まっている上記の仕組みで進んでいます。
対象になる世帯
追加給付の対象は、次の世帯です。
- 2013年(平成25年)8月から2018年(平成30年)9月までの間に、生活保護を受給したことがある全ての世帯
- 上記に加えて、2018年10月から2026年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯など
現在、保護を受給していない世帯も、上記の条件に当てはまれば対象になります。また、就労収入などがあり生活扶助費が支給されていない期間(または一部のみ支給されていた期間)がある場合でも、対象になります。
厚生労働省の公表では、追加給付の給付が決定した世帯は、2026年8月末までの累計で110万6,442世帯にのぼります。
給付額の目安
支給されるのは、生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額です。追加給付率は受給していた時期によって異なります。
- 2013年8月〜2014年3月分:+0.8%
- 2014年4月〜2015年3月分:+1.6%
- 2015年4月以降分:+2.4%
実際の金額は、当時の年齢、世帯人数、住んでいた地域、受給していた期間、加算の有無などによって変わります。厚生労働省が示している例(2013年8月から2026年3月まで継続して保護を受給していた場合の合計額)は次のとおりです。
| 世帯の例 | 都市部(1級地-1) | 地方部(3級地-2) |
|---|---|---|
| 60歳代・単身 | 約10.5万円 | 約8.5万円 |
| 30歳代夫婦+4歳の子ども1人 | 約20.4万円 | 約16.1万円 |
受給期間が一部の期間だけの場合は、その月数分のみが支給されます。あくまで一例であり、各種加算が算定されていた場合はこれより増額となる場合があります。なお、追加給付は収入認定の対象にはなりません。
現在、生活保護を受給中の人
現在受給中の世帯は、現在受給している自治体が追加給付を行うため、原則として申出(支給手続き)は不要です。支給は自治体の準備状況に応じて順次行われています。支給が決まると、自治体から世帯主へ「追加給付決定通知書」が送付されます。
ただし注意点があります。2013年8月以降、別の自治体で保護を受給していた期間がある場合は、その期間分については、当時受給していた自治体への申出が必要です。引っ越しをしながら受給していた人は、現在の自治体分は自動で支給されても、以前の自治体分は申出をしないと受け取れません。
過去に受給していた人(現在は受給していない人)
現在は生活保護を受けていない世帯は、当時保護を受給していた自治体に、当時の世帯主から申出を行う必要があります。
- 申出期間:2026年8月1日〜2027年7月31日
- 申出先:当時、生活保護を受給していた自治体(今住んでいる自治体とは限りません)
- 申出をする人:原則として当時の世帯主
- 支給時期:申出を受け付けた後、自治体の準備状況に応じて順次支給
申出書は、厚生労働省の追加給付相談センターのホームページから標準様式をダウンロード・印刷できます。各自治体のホームページで個別の様式が案内されている場合もあるほか、自治体の窓口でも入手できます。相談センターに問い合わせれば、申出書を郵送してもらうこともできます。
必要書類や提出方法(郵送・窓口・電子申出など)は自治体によって異なります。当時受給していた自治体の公式案内を確認してから手続きしてください。複数の自治体で受給していた場合は、自治体ごとに申出が必要です。
当時の世帯主が亡くなっている場合など、申出できる人の扱いはケースによって異なります。分からない場合は、下記の相談センターに問い合わせてください(亡くなられた方ご本人の分は追加給付の対象外です)。
相談窓口
対象になるかどうか分からない、昔住んでいた自治体への申出方法が分からないといった場合は、厚生労働省委託の相談センターで一般的な案内を受けられます。
- 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省委託事業)
- 電話:0120-179-445(フリーダイヤル・通話無料)
- 受付時間:平日9時〜17時
- 公式サイト:https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp/
相談センターでは個別の受給記録を持っていないため、具体的な給付額までは案内できませんが、世帯構成などを伝えれば、類似する世帯の給付額の例を教えてもらえます。聴覚や発話に困難がある方には、手話で電話できる「手話リンク」も用意されています。
個別の申出の進み具合や支給時期については、当時受給していた自治体の生活保護担当窓口に確認してください。
注意点:追加給付を装った詐欺
自治体の公式案内では、追加給付を装った詐欺への注意が呼びかけられています。国や自治体が、追加給付のために次のようなことを行うことは絶対にありません。
- ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること
- 受給にあたって手数料の振込みを求めること
- キャッシュカードの暗証番号を聞くこと
- ショートメッセージやメールでURLをクリックさせ、申出手続きを求めること
不審な電話や郵便、メールがあった場合は、消費者センターや警察(警察相談専用電話 #9110)に相談してください。
まとめ
- 対象は2013年8月〜2018年9月に生活保護を受給したことがある全ての世帯(加算等の条件で2018年10月以降の受給分も対象になる場合あり)
- 現在受給中の人は原則申出不要。ただし別の自治体で受給していた期間分は、その自治体への申出が必要
- 現在受給していない人は、当時の自治体へ2027年7月31日までに申出が必要
- 分からない場合は追加給付相談センター(0120-179-445、平日9時〜17時)へ
申出の期限は2027年7月31日までです。過去に生活保護を受けていた覚えのある方は、早めに当時の自治体の案内を確認してみてください。
参考:厚生労働省「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」/厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」

