年末調整2026(令和8年分)の提出書類は最大4枚です。全員が出すのは「扶養控除等(異動)申告書」と「基礎控除申告書など4つが1枚になった兼様式」の2種類で、保険料控除を受ける人と住宅ローン控除(2年目以降)を受ける人が、それぞれ1枚ずつ追加になります。締切は勤務先が決めた日(多くの勤務先では11月中)で、精算は12月の給与で行われるのが一般的です。もし締切に間に合わなくても、2027年2月16日から3月15日の確定申告で精算できます。今年は基礎控除が最大104万円に引き上げられるなど変更点が多い年なので、出す書類と変更点をまとめて確認しておきましょう(2026年11月16日時点、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」などをもとに作成)。
年末調整2026の提出書類は最大4枚
勤務先に出す申告書は、次の4種類です。人によって出す枚数が変わります。
全員が出すもの(2種類)
1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
年末調整を受けるための基本の申告書です。令和8年分は年のはじめ(または入社時)に提出しているはずで、年の途中で結婚した、子どもが生まれた、扶養する家族が増えた・減ったなどの異動があれば、その内容を追記して出し直します。今年は改正で扶養控除等の対象になる家族の所得要件が広がったため、これまで所得が少し超えて対象外だった家族が新たに対象になる場合があります。その場合も、この申告書の異動として届け出ます。この申告書を出していないと、年末調整そのものを受けられません。
2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
名前のとおり、4つの申告書が1枚にまとまった様式です。基礎控除は、この申告書を出さないと年末調整で引かれません。今年の基礎控除は最大104万円と金額が大きいので、出し忘れには特に注意してください。配偶者控除・配偶者特別控除を受ける人は「配偶者控除等申告書」の欄、19歳以上23歳未満の親族がいて特定親族特別控除を受ける人は「特定親族特別控除申告書」の欄、所得金額調整控除を受ける人は「所得金額調整控除申告書」の欄もあわせて記入します。
該当する人だけが出すもの(各1枚)
3. 給与所得者の保険料控除申告書
生命保険料控除、地震保険料控除、自分で払った国民年金保険料などの社会保険料控除、iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除を受ける人が出します。後述の控除証明書の添付が必要です。
4. 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
住宅ローン控除を2年目以降で受ける人が出します。税務署から送られてきた申告書と、金融機関から送られてくる年末残高等証明書をセットで提出します。なお、住宅ローン控除の1年目は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。
なお、勤務先によっては、この時期に来年(令和9年)分の扶養控除等申告書も同時に配られます。令和8年分の書類と取り違えないよう注意してください。
令和8年分の変更点
令和8年度税制改正による見直しが、2026年12月1日に施行され、12月に行う年末調整から適用されます。11月までの給与の源泉徴収はこれまでどおりで、改正分は年末調整でまとめて精算されます。主な変更点は次の5つです。
1. 基礎控除の引き上げ(最大104万円)
基礎控除の額は、本人の合計所得金額に応じて次のとおりになりました。合計所得金額が489万円以下の人は一律104万円です。ここでいう合計所得金額は年収そのものではなく、給与の場合は給与所得控除を差し引いた後の金額で判定します。
| 本人の合計所得金額 | 基礎控除の額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超 | 段階的に減り、2,500万円を超えると対象外 |
2. 給与所得控除の最低保障額の引き上げ
給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。給与収入が220万円以下の人は、給与所得控除の額が74万円になります。
3. 扶養親族等の所得要件の引き上げ
扶養控除や配偶者控除の対象になる家族の合計所得金額の要件が、58万円以下から62万円以下に広がりました。給与収入だけの人なら、年収136万円以下が目安です。要件が広がったことで新たに対象になる家族がいる場合は、扶養控除等(異動)申告書で届け出てください。
4. 特定親族特別控除の対象範囲の変更
19歳以上23歳未満の親族(大学生の子など)がいる場合の特定親族特別控除は、対象になる親族の合計所得金額が「62万円超123万円以下」に変わりました(これまでは58万円超から)。控除額は最高63万円で、親族の所得が増えるにつれて段階的に減ります。受ける場合は、兼様式の「特定親族特別控除申告書」の欄に記入します。
5. 生命保険料控除の特例(23歳未満の扶養親族がいる人)
23歳未満の扶養親族がいる人は、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます(令和8年分と令和9年分に限った特例)。一般・介護医療・個人年金の3つの区分を合わせた上限12万円は変わりません。保険料控除申告書には、この特例のための「年齢23歳未満の扶養親族」の欄が設けられています。
一緒に出す添付書類
申告書とあわせて、次の証明書類の提出が必要です。控除証明書は、例年10月から11月ごろにかけて保険会社などから届きます。届いたら捨てずに保管しておきましょう。
- 生命保険料控除証明書(一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料)
- 地震保険料控除証明書
- 国民年金保険料の控除証明書(給与から天引きされず自分で払った社会保険料がある場合)
- 小規模企業共済等掛金払込証明書(iDeCoの掛金など)
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(住宅ローン控除を受ける人。金融機関から送付されます)
勤務先が電子化に対応していれば、控除証明書の電子データをマイナポータル連携で取得したり、国税庁の「年調ソフト」で申告書を作成してデータで提出したりすることもできます。
締切と精算の時期
申告書の提出期限は、法令上は「その年最後の給与を受ける日の前日まで」とされていますが、実際の締切は勤務先が決めます。多くの勤務先では11月中(早い勤務先では11月上旬)に締切を設定しているので、勤務先の案内を確認してください。
精算は、その年最後の給与(通常は12月の給与)の支払時に行われ、1年分の税額と毎月天引きされた額との差額が、還付または追加徴収として給与で調整されます。勤務先によっては、精算が1月の給与になる場合もあります。
参考までに、勤務先側の手続きの期限は、源泉所得税の納付が2027年1月12日(火)まで(納期の特例の承認を受けている勤務先は1月20日(水)まで)、源泉徴収票の交付が2027年2月1日(月)まで(本来の期限である1月31日が日曜日にあたるため)とされています。
間に合わない・間違えた場合は確定申告で精算できる
締切に間に合わなかったり、提出後に間違いに気づいたりしても、取り戻す方法はあります。
まず、気づいた時点で勤務先に相談してください。勤務先の処理が終わっていなければ受け付けてもらえる場合がありますし、年明けでも1月末ごろまでなら、勤務先で年末調整のやり直し(再調整)に応じてもらえる場合があります。
それも過ぎてしまった場合は、自分で確定申告をします。令和8年分の確定申告の期間は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。源泉徴収票をもとに申告すれば、保険料控除証明書の提出漏れや扶養の追加など、年末調整で反映できなかった控除を精算できます。
なお、税金が戻ってくるだけの「還付申告」であれば、2027年1月1日から5年間いつでも提出できます。確定申告の期間に間に合わせなければと慌てる必要はありません。
また、次のものはもともと年末調整では受けられず、確定申告が必要です。
- 住宅ローン控除の1年目
- 医療費控除
- ふるさと納税などの寄附金控除(ワンストップ特例の申請をしていない場合)
よくある疑問
Q. 扶養控除等申告書を出していないとどうなりますか?
A. 年末調整を受けられません。毎月の給与の源泉徴収も「乙欄」という高い税率で計算されるため、天引き額が多くなります。最終的には確定申告で精算できます。
Q. 基礎控除申告書を出し忘れるとどうなりますか?
A. 年末調整で基礎控除が引かれません。今年は最大104万円の控除なので影響が大きく、出し忘れた場合は勤務先への再提出か確定申告で取り戻してください。
Q. 給与収入が2,000万円を超える場合は?
A. 年末調整の対象外となり、自分で確定申告をする必要があります。
Q. 副業の収入がある場合は?
A. 副業など給与以外の所得が20万円を超える場合は、年末調整を受けていても確定申告が必要です。
Q. 給与と公的年金の両方を受けている場合の所得金額調整控除は?
A. この場合の所得金額調整控除は年末調整では受けられず、確定申告で受けることになります。
まとめ
- 提出書類は最大4枚。全員が出すのは扶養控除等(異動)申告書と、基礎控除申告書など4つが1枚になった兼様式の2種類
- 保険料控除を受ける人は保険料控除申告書と控除証明書、住宅ローン控除(2年目以降)の人は住宅借入金等特別控除申告書と残高等証明書を追加
- 今年の変更点は、基礎控除の最大104万円への引き上げ、給与所得控除の最低保障額74万円、扶養親族等の所得要件62万円以下への拡大など
- 締切は勤務先が決めた日(多くの勤務先では11月中)、精算は12月の給与が一般的
- 間に合わなくても、2027年2月16日から3月15日の確定申告で精算でき、還付申告なら2027年1月1日から5年間出せる
参考:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」「年末調整がよくわかるページ」

