ふるさと納税の2026年分として控除を受けるには、2026年12月31日（木）23時59分までに寄附の「決済が完了」している必要があります。ただし、銀行振込やコンビニ払いは入金が終わった時点が基準になるため、実質の締切はもっと早く、自治体やサイトごとに申込みの締切日も別に決められています。さらに、寄附が済んでも手続きをしないと控除は受けられません。ワンストップ特例の申請は2027年1月10日（日）必着、確定申告は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。この記事では、2026年分の期限と手続きをまとめて確認できます。
2026年分の期限一覧
| 手続き | 期限 | ポイント |
|---|---|---|
| 寄附（2026年分になる条件） | 2026年12月31日（木）23時59分まで | 申込みではなく「決済・入金の完了」が基準 |
| ワンストップ特例の申請（郵送） | 2027年1月10日（日）必着 | 寄附先の自治体ごとに申請書を提出。日曜日でも延長なし |
| ワンストップ特例の申請（オンライン） | 2027年1月10日（日）23時59分まで | 対応自治体のみ。マイナンバーカードが必要 |
| ワンストップ特例の変更届 | 2027年1月10日（日）まで | 引越しなどで申請内容が変わった場合 |
| 確定申告 | 2027年2月16日（火）〜3月15日（月） | 還付申告は2027年1月1日から提出可能（5年間） |
寄附の締切は「12月31日」でも、支払方法で実質の締切が違う
2026年分になるかどうかは、申し込んだ日ではなく、決済や入金が完了した日で決まります。
- クレジットカード、各種ペイ払いなど：その場で決済が完了する方式は、12月31日23時59分までの決済完了が目安です。ただし年末はアクセスが集中し、決済処理が年明けにずれると2027年分になってしまいます。12月30日までに済ませるのが安全です。なお、カードの引き落とし日が2027年1月でも、決済が年内に完了していれば2026年分です。
- コンビニ払い、銀行振込、Pay-easyなど：自治体の口座へ入金が完了した時点が寄附の日になります。注文しただけでは寄附は成立しません。年末年始は金融機関が休みになるため、入金確認が年明けにずれやすい方式です。
- 自治体・サイトごとの申込締切：返礼品や自治体によっては、12月31日より前に受付自体を締め切ります。銀行振込やコンビニ払いは申込締切が12月中旬ごろに設定される例もあり、楽天ふるさと納税では2025年に銀行振込が12月15日から年明けまで利用できない期間がありました（2026年の取扱いは各サイトの年末案内で確認してください）。
寄附先のページで「年末の受付スケジュール」を必ず確認し、入金が必要な方式は1週間以上の余裕を見ておくのが確実です。
控除の上限額はシミュレーションで確認を
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される仕組みですが、全額控除される上限は年収や家族構成、ほかの控除の有無で変わります。「年収○万円なら○万円まで」と一律には言えません。
目安は総務省のふるさと納税ポータルサイトに掲載されている控除上限額のシミュレーションで確認できます。源泉徴収票が手元に届いたら、実際の金額で試算してから寄附額を決めてください。上限を超えた分は控除されず、単なる寄附になります。
- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
ワンストップ特例の手順と期限
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても住民税から控除を受けられる仕組みです。使えるのは次の条件をすべて満たす人です。
- もともと確定申告をする必要がない給与所得者など
- 1年間の寄附先が5自治体以内（同じ自治体への複数回の寄附は1団体と数えます）
手順
- 寄附のときに、サイトや申込画面で「ワンストップ特例を利用する」を選ぶ
- 寄附先の自治体から届く申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）に記入する。受領証明書と一緒に送られてくるのが一般的です
- 本人確認書類を同封する。マイナンバーカードがある場合は両面のコピー、それ以外は番号確認書類と本人確認書類の組み合わせ
- 寄附先の自治体ごとに、2027年1月10日（日）必着で郵送する
オンライン申請に対応した自治体では、「自治体マイページ」などのサービスからマイナンバーカードを使って申請でき、期限は2027年1月10日（日）23時59分までです。郵送の到着を気にしなくてよい分、年末に駆け込みで寄附した人はオンライン申請が向いています。対応しているかどうかは寄附先の案内で確認してください。
注意点
- 2027年1月10日は日曜日ですが、必着の期限は翌営業日に延びません。郵送は年内〜1月初めに出すのが安全です。自治体によっては「消印有効」と案内している場合もあるので、同封の案内で確認してください。
- 寄附のあとに引っ越したなど申請書の内容が変わった場合は、変更届出書を2027年1月10日までに提出します。
- 期限に間に合わなかった場合は、確定申告（還付申告）で同じ控除を受けられます。あきらめて放置するのが一番損です。
確定申告が必要な人と期間
次のいずれかに当てはまる人は、ワンストップ特例ではなく確定申告で控除を受けます。
- 寄附先が6自治体以上ある
- 医療費控除、住宅ローン控除の1年目、副業の所得など、ほかの理由で確定申告をする
- 個人事業主など、もともと確定申告が必要
- ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった
2026年分の確定申告の期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。申告には寄附先から届く寄附金受領証明書、またはポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」を使います。
大事な注意点として、ワンストップ特例の申請書を出していても、確定申告をすると特例の申請はすべて無効になります。その場合は、申請済みの分も含めてすべての寄附を確定申告に含めてください（国税庁タックスアンサーNo.1155）。
税金が戻るだけの還付申告なら、2027年1月1日から提出でき、期限は5年間あります。
- 国税庁タックスアンサーNo.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
よくある勘違い
「ポイントが付くサイトで寄附したほうが得」→ いまは付きません
2025年10月1日から、寄附に伴ってポイントなどを付与する事業者を通じた募集は禁止されました。楽天ポイントやさとふるのポイントのような、ポータルサイト独自のポイントは寄附では付きません。ただし、クレジットカード会社などが通常の買い物と同じように付ける決済ポイントは対象外で、今までどおり付きます。「ポイントが付くうちに」と年末に慌てる必要はなくなりました。
「12月31日に申し込めば間に合う」→ 決済完了が基準です
基準は申込みではなく決済・入金の完了です。コンビニ払いや銀行振込は、年内に申し込んでも入金が年明けになれば2027年分です。
「寄附すれば自動で税金が安くなる」→ 手続きが必要です
寄附だけでは控除は受けられません。ワンストップ特例の申請か確定申告のどちらかを必ず行ってください。控除が反映されるのは、ワンストップ特例なら2027年6月以降に支払う住民税、確定申告なら所得税の還付と住民税の減額です。寄附した直後に税金が戻るわけではありません。
「1月10日が日曜なら月曜まで延びる」→ 延びません
ワンストップ特例の必着期限は、曜日に関係なく2027年1月10日です。
まとめ
2026年分のふるさと納税は、寄附の決済完了が2026年12月31日（木）23時59分まで、ワンストップ特例の申請が2027年1月10日（日）必着（オンラインは同日23時59分まで）、確定申告が2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。入金が必要な支払方法は締切が実質的に早まるので、年末の駆け込みはカードなどその場で決済が終わる方式が確実です。寄附と手続きはセットで、年内に両方の予定まで決めておきましょう。
