2026年も残り2か月を切りました。新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、あわせて最大360万円あります。年の途中で積立額を抑えていたり、成長投資枠をあまり使っていなかったりすると、「今年の枠、かなり余っているかも」という人もいるはずです。
結論を先に言うと、2026年の年間投資枠の未使用分は2027年に繰り越せません。使わなかった分は年末で区切りとなり、2027年は改めて360万円の枠が用意されます。
ただし、「繰り越せない=使い切らないと損」ではありません。非課税の恩恵は、投資した商品が値上がりしたときに得られるもの。枠を埋めること自体が目的になると本末転倒です。この記事では、残り枠の確認方法、使い切る方法、期限の考え方、「使い切らなくていいケース」を、金融庁などの公式情報をもとに整理します。
2026年の残り枠を確認する方法
まずは、今年いくら使ったかを確認しましょう。確認先は、NISA口座を開設している金融機関のマイページやアプリです。多くの場合、NISA口座の画面に「今年の投資額」「残りの投資可能枠」が枠ごとに表示されます。
確認するときは、次の2つの数字を分けて見るのがポイントです。
| 枠の種類 | 上限 | 何の上限か |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円 | その年に投資できる額 |
| 成長投資枠 | 年間240万円 | その年に投資できる額 |
| 非課税保有限度額(総枠) | 1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) | 生涯で保有できる額(簿価) |
「年間投資枠」は1年ごとの枠、「非課税保有限度額」は生涯の枠です。この2つを混同すると「売ったら枠が戻る」仕組みも分かりにくくなります。詳しくは注意点で説明します。
残り枠を使い切る方法
つみたて投資枠:増額設定・ボーナス月設定を使う
つみたて投資枠は、積立契約(定期・継続の買付け)で使う枠です。そのため、残り枠を使うには、原則として積立設定の変更が手段になります。
- 毎月の積立額を増額する:残り2回分(11月・12月)の引き落とし額を上げる
- ボーナス月(増額月)を設定する:特定の月にだけ積立額を上乗せできる金融機関もあります
どちらも、設定できる上限や、変更がいつの引き落としから反映されるかは金融機関ごとに異なります。年末は締切が前倒しになることもあるため、「年内にあと何回引き落としが残っているか」を含め、金融機関の案内を確認してください。クレジットカード積立では、カードの引き落としスケジュールの都合で、変更が12月分の買付けに間に合わないこともあります。
成長投資枠:スポット購入で使う
成長投資枠は、上場株式や投資信託などをその都度買う「スポット購入」ができます。残り枠がある場合は、いつも買っている投資信託の買い増しや、買うと決めていた銘柄の購入に充てるのが自然な使い方です。
反対に、「枠が余っているから」という理由だけで普段は買わない銘柄に手を出すのは避けたいところです。買ったものは値動きのリスクも含めて自分の資産になります。
年内に間に合わせるには:基準は「注文日」ではなく「受渡日」
年末に注意したいのが、枠が「いつの分」として数えられるかの基準です。年間投資枠は、買付けの受渡日(精算日)を基準に算定されます。注文した日ではありません。
- 国内株式:約定(取引成立)のあと、受渡は数営業日先になります
- 投資信託:申し込み後、約定まで1〜数営業日、さらに受渡まで数日かかるのが一般的です。海外の資産に投資するファンドでは、もっと日数がかかることもあります
つまり、12月下旬に注文しても、受渡日が年を越えれば2026年の枠ではなく2027年の枠として扱われます。年末ギリギリの駆け込みでは、狙った年の枠に入らないことが起こり得ます。
具体的な最終受付日や受渡スケジュールは、金融機関や商品ごとに異なります。年内の枠で買いたい場合は、12月上旬には注文を済ませるくらいの余裕を持ち、スケジュールは金融機関の年末案内で確認するのが確実です。
使い切らなくていいケース
繰り返しになりますが、枠は「使い切るもの」ではなく「使える上限」です。次のような場合は、無理に埋める必要はありません。
- 生活費や近い将来に使う予定のお金まで回してしまう場合
- 買いたい商品や金額の判断がまだ固まっていない場合
- その商品を、枠がなくても買うかどうか迷う場合
2027年になれば、新しい年間投資枠360万円が改めて用意されます。今年の未使用分は消えますが、投資の機会がなくなるわけではありません。焦って年末に大きな金額を動かすより、自分のペースで続ける方が長続きする、という人も多いはずです。
注意点
課税口座の商品を売って新NISAで買い直す場合
「特定口座で持っている投資信託を売って、その分を新NISAで買い直せば非課税になるのでは」と考える人もいます。仕組みとしては可能ですが、注意点があります。
- 課税口座の売却益には約20%(20.315%)の税金がかかり、含み益が大きいほど買い直しの前に税金で目減りします
- 逆に含み損のある商品を課税口座で売っても、その損失を新NISA側の利益と相殺(損益通算)することはできません。NISA口座の中で生じた損失は、税金の計算上「ないもの」とみなされ、他の口座の利益との損益通算や繰越控除ができない決まりです
税金を払ってまで枠に移す価値があるかは、含み益の大きさと今後の保有期間次第です。単純に「非課税になるから得」とは言い切れません。
「枠の復活」は翌年以降で、年間投資枠とは別物
新NISAでは、保有商品を売却すると、その商品の簿価(買った金額)分だけ非課税保有限度額(総枠)が翌年以降に復活し、再利用できます。
ここで混同しやすいのが、年間投資枠との関係です。
- 売却しても、その年に使った年間投資枠は当年内には戻りません。売った年に、空いた分をもう一度使うことはできません
- 復活した総枠を使えるのは翌年以降で、しかもその年の年間投資枠(最大360万円)の範囲内です。「500万円売ったから、来年は860万円投資できる」とはなりません
年末の枠を考えるときは、「今年使えるのはあくまで2026年の年間投資枠の残り」と覚えておけば十分です。
2027年の枠について
年が明ければ、2027年分の年間投資枠として、つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の合計360万円が新たに用意されます。今年使い切れなかった分が上乗せされることはありませんが、非課税保有限度額(1,800万円)の範囲内であれば、来年以降も同じペースで投資を続けられます。
積立設定は、多くの金融機関で年をまたいでもそのまま継続します。「今年は余らせてしまった」という人は、来年1月からの積立額を見直すきっかけにするのも一つの使い方です。
よくある質問
Q. 2026年の枠を50万円余らせたら、2027年の枠は410万円になりますか?
なりません。余らせた分を翌年の年間投資枠に繰り越すことはできず、2027年の年間投資枠は360万円のままです(日本証券業協会のQ&Aでも、繰り越しは「できません」と明記されています)。
Q. 12月31日に注文すれば、2026年の枠に間に合いますか?
間に合わない可能性が高いです。年間投資枠は受渡日基準のため、年末の注文は受渡が年明けになり、2027年の枠として扱われることがあります。締切や受渡日は金融機関・商品ごとに異なるので、年内に済ませたい場合は早めの注文とスケジュール確認が必要です。
Q. 枠を余らせるのは「損」なのですか?
枠そのものに金銭的な価値があるわけではなく、損得は投資した商品の運用結果で決まります。非課税のメリットは「利益が出たときに税金がかからない」ことですから、買う理由のない商品を枠のために買うと、値下がりリスクだけを抱えることにもなります。余らせること自体は損ではありません。
まとめ
- 2026年の年間投資枠(つみたて120万円+成長240万円)の未使用分は、翌年に繰り越せない
- 残り枠を使うなら、つみたて投資枠は増額設定・ボーナス月設定、成長投資枠はスポット購入が手段になる
- 枠の計上は受渡日ベース。年末ギリギリの注文は2027年の枠になることがある
- 売却で復活するのは非課税保有限度額(総枠)で、使えるのは翌年以降・年間投資枠の範囲内
- 使い切ることが目的ではない。現金余力と投資判断が伴わないなら、余らせて構わない
まずは金融機関のマイページで「今年あといくら使えるか」を確認してみてください。
出典
- 金融庁「NISAを知る:NISA特設ウェブサイト」(年間投資枠360万円、非課税保有限度額1,800万円、売却時の枠の再利用について)
NISAを知る:NISA特設ウェブサイト:金融庁NISA(少額投資非課税制度)について学びましょう。 - 日本証券業協会「NISAのよくある質問」Q27(年間投資枠の繰り越しについて)
https://www.jsda.or.jp/nisa/faq/ - 政府広報オンライン「『NISA』って何?わかりやすく解説」(未使用枠の繰り越し、売却した年間投資枠の同一年内再利用について)
「NISA」って何?わかりやすく解説 | 政府広報オンライン2024年からは年間投資枠が拡大し、非課税保有期間が無期限になったほか、2027年1月からは「つみたて投資枠」の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開設できるようになります。 - 国税庁 タックスアンサー No.1535「NISA制度」(NISA口座の損失の扱いについて)
No.1535 NISA制度|国税庁 - SMBC日興証券ほか金融機関のNISA案内(年間投資枠は受渡日基準で算定される点について)
※制度内容は2026年11月時点のものです。積立設定の変更締切や年末の取引スケジュールは金融機関ごとに異なります。

