確定申告の時期になると、名前を聞く機会が増えるクラウド会計の「freee」。運営するフリー株式会社(証券コード4478)の決算資料を開くと、目を引くのは利用者数の多さと解約率の低さです。同社の「2026年6月期 決算説明資料」(2026年8月13日開示)によると、有料課金ユーザー企業数は69万4,586社、12か月平均の月次解約率は1.0%でした。
なぜこれだけの企業が集まり、毎月1.0%しか辞めていかないのか。本記事では、同社の決算短信・決算説明資料という一次開示だけを根拠に、数字と仕組みを読み解きます。
フリーは何をしている会社か
フリーは、中小企業や個人事業主といった「スモールビジネス」向けに、経営プラットフォームを提供するSaaS企業です。資料では「スモールビジネス経営のデファクトスタンダード」を目指すとしています。潜在顧客は660万事業所とされ、日本の総従業者の7割超をスモールビジネスが占めると資料に記載されています(2026年6月期 決算説明資料)。
中心となるサービスは次のとおりです。
- 「freee会計」:クラウド会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、日々の取引を記録していくことで、決算や確定申告までを一貫して処理できる点が特徴です。
- 「freee人事労務」:給与計算や勤怠管理、労務手続きを扱うサービス。会計と同じプラットフォーム上で人事労務のデータも扱える構成です。
- 「freee販売管理」:請求書の発行など販売管理まわりの業務を扱うサービス。
- 「freeeカード」など金融まわり:法人向けクレジットカード事業も拡大しており、資料ではトランザクションARRが前年同期比+65.4%と高成長が示されています。
会計を入口に、人事労務や販売管理、金融へと周辺領域を広げ、ひとつのプラットフォームに経営データを集める形が、同社の事業の全体像と見られます。
数字で見るフリー
まず、核になる数字を表にまとめます。いずれも「2026年6月期 決算説明資料」および「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(いずれも2026年8月13日開示)に基づく2026年6月期の実績です。
| 指標 | 数字(2026年6月期) | 前期比など |
|---|---|---|
| 売上高 | 424.4億円(42,441百万円) | +27.6% |
| 売上総利益 | 343.9億円(34,397百万円) | ― |
| 売上総利益率(粗利率) | 81.0% | ソフトウェア償却費を除くと83.8% |
| 営業利益 | 10.9億円(1,091百万円) | +78.6% |
| 調整後営業利益 | 26.6億円(2,663百万円) | +41.3%、利益率6.3% |
| プラットフォームARR | 435.9億円(43,595百万円) | +21.8% |
| 有料課金ユーザー企業数 | 694,586件 | +14.0% |
| うち法人 | 274,629件 | +16.8% |
| うち個人事業主 | 419,957件 | +12.2% |
| ARPU(全体) | 62,772円 | +6.8% |
| ARPU(法人) | 126,655円 | +6.1% |
| 月次解約率(全社・12か月平均) | 1.0% | 改善傾向が継続 |
| 月次解約率(法人・12か月平均) | 0.5% | ― |
※プラットフォームARRは、同社グループのプラットフォーム事業で継続的に得られる収益を1年間あたりの金額に換算した指標です(2026年6月期 決算説明資料の注記による)。解約率は、月次解約率(当該月に有料課金ユーザーでなくなったユーザーに関連するARR÷前月末ARR)の過去12か月平均と定義されています。調整後営業利益は、営業利益に株式報酬費用などを加えた同社の管理指標です。
ポイントは、利用者数を伸ばしながら単価(ARPU)も上がっていることです。有料課金ユーザー企業数が+14.0%増える一方で、ARPUも+6.8%上昇しており、「数」と「単価」の両方でARRが積み上がる構造が見て取れます。
仕組み1:会計データは「記録の保管庫」になる
資料の中で同社は、「AI時代におけるSystem of Recordの価値を発揮し、高い顧客スティッキネスを実現」と表現しています(2026年6月期 決算説明資料)。System of Recordとは、企業活動の「正しい記録」を保持する基幹システムを指す言葉です。
会計ソフトには、日々の売上や経費、銀行口座の入出金といった取引記録が、月日とともに蓄積されていきます。確定申告や決算の書類も、過去の記録の積み重ねの上に作られます。つまり会計データは、使えば使うほど自社の経営記録そのものがソフトの中に溜まっていく性質を持っています。
この構造では、乗り換えのハードルは時間とともに上がっていくと見られます。別のソフトへ移るには、蓄積した取引データを移行し、経理の業務フローを組み替え、場合によっては顧問の会計事務所との連携も作り直す必要があります。月額の料金差程度では動きにくい、「記録の保管庫」としての性格が、解約率の低さの土台になっていると見られます。
数字の面でも裏づけがあります。全社の12か月平均月次解約率は、2019年6月期の1.6%から2026年6月期の1.0%へ、年々改善を続けています(2026年6月期 決算説明資料)。利用者が増えるほど記録が溜まる顧客が増え、全体の解約率は下がっていくという、規模と定着が結びついた構造と見られます。
仕組み2:会計事務所を巻き込むと解約率が下がる
資料には、解約率を下げる具体的なドライバーも示されています。法人セグメントについて、「アドバイザー制度加入会計事務所とともにfreeeを利用する法人顧客の解約率は約40%低減」と明記されています(2026年6月期 決算説明資料)。
アドバイザー制度は、同社と提携する会計事務所の枠組みです。顧問先の企業が会計事務所と同じソフトを使えば、事務所側は顧問先のデータをそのまま確認でき、企業側も月次の相談や決算・申告を同じデータの上で進められます。ソフトが「企業と会計事務所の共通基盤」になると、企業だけの都合で乗り換えることはさらに難しくなると見られます。
法人の解約率が0.5%と、全社平均(1.0%)の半分にとどまっている背景には、この会計事務所との結びつきがあると見られます。資料でも、法人セグメントの新規獲得は「ダイレクトチャネル及び会計事務所経由」が進んだとされており、獲得と定着の両方に会計事務所チャネルが効いている構造が読み取れます。
個人事業主側でも、解約を抑える工夫が数字で示されています。プロダクト強化やプライシングの最適化により、年契約の比率を約70%にまで引き上げたと資料にあります(2026年6月期 決算説明資料)。年契約が増えれば、確定申告の直後だけ使って辞める、といった短期利用は減っていくと見られます。
仕組み3:個人事業主から法人へ、ARPUの階段
単価の構造にも、この会社の伸びしろが表れています。ARPU(有料課金ユーザー企業あたりの平均単価)は全体で62,772円ですが、法人だけを見ると126,655円と、全体の約2倍です(2026年6月期 決算説明資料)。
現在の顧客構成は、個人事業主が419,957件、法人が274,629件です(2026年6月期 決算説明資料)。単価の低い個人事業主が約6割を占めるため、全体のARPUは62,772円にとどまっています。裏を返せば、単価の高い法人の比率が上がるほど、利用者数が同じでも売上は増える計算になります。
実際、動きはその方向です。法人の有料課金ユーザー企業数は+16.8%と、個人事業主の+12.2%を上回るペースで増えています。法人のプラットフォームARRは347億円(前期比+24.0%)と、全体のARR成長率(+21.8%)より速く伸びています(2026年6月期 決算説明資料)。個人事業主が法人化する、あるいは法人顧客そのものが増えることで、顧客が「単価の階段」を上がっていく構造と見られます。
さらに法人の中でも、従業員規模の大きいMidセグメントのプラットフォームARRは167.7億円(前年同期比+27.2%)と、法人全体を上回る成長が示されています(2026年6月期 決算説明資料)。人事労務やクレジットカードなど周辺サービスの利用が広がるほど、1社あたりの単価は上がりやすい構造と見られます。
注意点・リスク
資料の範囲で、注意点も整理します。
- 利益率はまだ低い水準であること:2026年6月期の営業利益は10.9億円で、売上高に対する比率は約2.6%です。調整後営業利益率でも6.3%にとどまります(2026年6月期 決算説明資料)。同社は2025年6月期に創業以来初となる営業利益の黒字化を達成したと決算短信に記載しており、黒字化してからまだ日が浅い段階です。
- 調整後フリー・キャッシュ・フローはマイナスだったこと:2026年6月期の調整後フリー・キャッシュ・フローは▲351百万円で、業績予想(1,260百万円〜2,520百万円)に対して未達でした。資料では、未払金や前受収益などの計上額が当初想定を下回ったことが理由として説明されています(2026年6月期 決算説明資料)。
- 成長率の鈍化が見通しに織り込まれていること:2027年6月期の会社見通しは、売上高522億円(+23.0%)、調整後営業利益57.5億円(+115.9%、利益率11.0%)です(2026年6月期 決算短信・決算説明資料)。利益率は大きく改善する計画ですが、売上高の成長率は2026年6月期実績の+27.6%から緩やかになる想定です。なお、これは会社の見通しであり、達成が約束されたものではありません。
- A-SaaS終了の影響:法人セグメントでは、会計事務所向けシステム「A-SaaS」のサービス終了に伴う解約の影響により、2027年6月期第1四半期の純増ユーザー数が一時的に減少する見込みと、資料に明記されています(2026年6月期 決算説明資料)。
- 個人事業主は確定申告後の解約が出やすいこと:資料では、個人事業主セグメントで確定申告後の解約の影響が言及されています。年契約比率の引き上げで対応が進んでいますが、個人事業主中心の構成である以上、全社の解約率は法人中心のサービスより高くなりやすい面があると見られます。
- 将来見通しは前提に基づくこと:決算資料の将来に関する記述は、一定の前提に基づいており、経済状況の変化や競合、法規制の変更などにより、実際の業績と異なる可能性がある旨が資料に明記されています。
まとめ
freeeが辞められにくい理由は、会計ソフトの機能そのものよりも、データの置き場所にあります。日々の取引記録が蓄積される「記録の保管庫」になることで乗り換えコストが上がり、そこに会計事務所との共通基盤が加わることで、法人の解約率は0.5%まで下がっていると見られます。
そして成長の構造は、「個人事業主で広く集め、法人で単価を上げる」という階段です。有料課金ユーザー企業数69万4,586社のうち単価の高い法人が速いペースで増えており、ARPUの上昇と合わせてARR435.9億円の積み上がりを支えていると見られます。
今後確認すべきは、2027年6月期の見通しどおりに調整後営業利益率11.0%まで改善が進むか、A-SaaS終了の影響が一時的なものにとどまるか、そして法人の純増ペースと解約率0.5%が維持できるかです。いずれも次回以降の決算資料で追うことができます。
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情報源
- フリー株式会社「2026年6月期 決算説明資料」(2026年8月13日開示)
- フリー株式会社「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年8月13日開示)
※本記事は、フリー株式会社が公表した決算資料をもとに、ビジネスの仕組みを解説したものです。本記事は投資勧誘を目的としたものではありません。

