電気・ガス料金補助はいつからいつまで?対象は2026年12月〜2027年2月使用分|値引き単価・申請の要否まとめ

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今冬も、国の電気・ガス料金の支援が決まりました。対象は2026年12月使用分から2027年2月使用分までの3か月間で、昨冬より1か月前倒しで始まります。

申請は不要です。契約中の電力会社・ガス会社が、毎月の料金から使用量に応じて自動で値引きします。政府の説明では、標準的な家庭で3か月合わせて7,000円程度の負担軽減が見込まれています。

この記事では、対象期間・値引き単価・申請の要否・対象外になるケースを、経済産業省・資源エネルギー庁の公式発表で確認できた内容でまとめました。

最終更新日:2026年11月22日

早見表

項目 内容
支援の名前 電気・ガス料金負担軽減支援事業(資源エネルギー庁は「電気・ガス料金支援」として案内)
対象期間 2026年12月使用分〜2027年2月使用分
値引き単価(電気・低圧) 12月使用分:1.0円/kWh、1月・2月使用分:4.5円/kWh
値引き単価(電気・高圧) 12月使用分:0.5円/kWh、1月・2月使用分:2.3円/kWh
値引き単価(都市ガス) 12月使用分:4.0円/㎥、1月・2月使用分:18.0円/㎥
申請 不要(電力・ガス会社が毎月の料金から自動で値引き)
負担軽減の目安 標準的な家庭で3か月7,000円程度(政府の説明)
対象外 LPガス(プロパンガス)、特別高圧の電気、灯油 など

この支援の概要

電気・ガス料金負担軽減支援事業は、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の一環として行われる、電気・都市ガス料金の値引き支援です。

経緯は次のとおりです。

  • 2026年10月29日:高市総理大臣が記者会見で、12月から2月まで電気・ガス料金を支援する方針を表明
  • 2026年10月30日:経済産業大臣の閣議後記者会見で値引き単価が公表され、資源エネルギー庁が小売事業者の公募を開始
  • 2026年11月13日:財源となる中東情勢等対応予備費5,219億円の使用が閣議決定

昨冬の支援は1月使用分からの開始でしたが、今冬は寒さが本格化する12月に前倒しされました。

対象期間はいつからいつまでか

対象は、2026年12月使用分・2027年1月使用分・2027年2月使用分の3か月間です。

ここでいう「12月使用分」は、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までに使った分を指します(資源エネルギー庁)。つまり、値引きは「使った月」の分に付くため、請求に反映されるのは次の検針分からです。

使用分 値引きが反映される検針分(目安)
2026年12月使用分 2027年1月の検針分
2027年1月使用分 2027年2月の検針分
2027年2月使用分 2027年3月の検針分

なお、2026年10月使用分と11月使用分は、夏と冬どちらの支援の対象期間にも含まれていません。

値引き単価

値引きの単価は、使用月と契約の区分によって決まっています(資源エネルギー庁)。

区分 2026年12月使用分 2027年1月・2月使用分
電気(低圧:一般家庭・小規模事業者など) 1.0円/kWh 4.5円/kWh
電気(高圧:企業など) 0.5円/kWh 2.3円/kWh
都市ガス 4.0円/㎥ 18.0円/㎥

電力使用量がピークになる1月・2月使用分の単価が、12月使用分より高く設定され、重点的に支援する形になっています。

都市ガスの対象は、家庭と、年間契約量1,000万㎥未満の企業などです。

いくら安くなるか

値引き額は「その月の使用量 × 値引き単価」で決まります。使用量は検針票やWeb明細で、電気はkWh、都市ガスは㎥で確認できます。

政府は、標準的な家庭では12月から2月までの3か月間で、電気・ガス合わせて7,000円程度の負担引き下げ効果があると説明しています。実際の値引き額は、各家庭の使用量によって変わります。

資源エネルギー庁の特設サイトでは、使用量を入力すると月々の値引き額の目安を計算できます。

申請は不要です

一般家庭と、年間契約量1,000万㎥未満の企業などは、申請などの手続きは不要です(資源エネルギー庁)。本制度を利用している電力・ガス事業者が、毎月の料金から使用量に応じて値引きを行います。

自分の契約先が制度を利用しているかどうかは、資源エネルギー庁の特設サイトにある「支援を行っている事業者一覧」で確認できます。

不審な電話・メールに注意

この値引きを理由に、生年月日・住所・家族構成などの個人情報や、手数料を求める不審な電話が発生しています。経済産業省・資源エネルギー庁をかたった不審なメールも確認されています。

値引きを受けるために手続きは一切不要で、個人情報や手数料を求められることはありません。不審な電話やメールには対応せず、公式の問い合わせ窓口(0120-013-305、平日9:00〜17:00)に相談してください。

対象外になるケース

次のものは、この値引きの対象になりません。

  • LPガス(プロパンガス):資源エネルギー庁の特設サイトで「今回の対象となりません」と案内されています。ただし、電気を使っていれば電気料金の値引きは受けられます
  • 特別高圧の電気:この値引きの対象外です
  • 灯油:この値引きの対象外です
  • 都市ガスの大口契約:年間契約量1,000万㎥以上の企業などは対象外です
  • 対象期間外の使用分:2026年10月・11月使用分などは対象外です

LPガス・特別高圧・灯油は自治体の支援を確認

LPガスと特別高圧の利用者、灯油の利用者への支援は、国が料金を直接値引きするのではなく、都道府県や市区町村が国の「重点支援地方交付金」を使って、地域の実情に応じて行う形です。

2026年11月13日には、この重点支援地方交付金の1,300億円増額もあわせて措置されました。支援の内容や対象は自治体ごとに異なるため、住んでいる都道府県・市区町村の発表を確認してください。

まだ決まっていないこと

2027年3月使用分への支援は、まだ決まっていません。

政府は、3月については「気候の状況」や「エネルギー価格の動向」を見極めたうえで対応を検討するとしています。決まり次第、この記事で更新します。

出典

  • 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト(https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/)
  • 経済産業省 赤澤経済産業大臣記者会見(2026年11月13日)
  • 首相官邸 中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見(2026年10月29日)
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