EV補助金(CEV補助金)2027年1月からの減額まとめ|上限額の新旧対比・車種別の金額と申請受付終了の現状

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EV(電気自動車)などの購入を支援する国の補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」の金額が、2027年1月1日以降に新規登録(軽自動車は届出)される車両から引き下げられます。経済産業省が2026年10月21日に、令和7年度補正予算CEV補助金の補助額の見直しを発表しました。

ポイントは、補助額が「注文した日」や「契約した日」ではなく、車両を新規登録(届出)した日で決まることです。2026年12月31日までの登録なら現行の金額、2027年1月1日以降の登録なら見直し後の金額が適用される、と発表されています。EVの上限額(基本額)は125万円から75万円へ下がります。

ただし、現状としてもう一つ重要な発表があります。令和7年度補正予算分の申請受付は、予算の消化が進んだため、2026年11月20日(金)到着分をもって終了しました(次世代自動車振興センターの2026年11月20日付お知らせ)。この記事では、減額の内容とあわせて、申請受付の現状も整理します。

なぜ減額されるのか

令和7年度補正予算では、CEV補助金に1,100億円が措置されました。しかし申請が相次ぎ、当初は2027年2月12日までとされていた申請受付期間の終了を待たずに、予算が尽きる見込みとなりました。

経済産業省は、補助事業が2027年1月以降も継続する場合に、現行予算の範囲内で可能な限り長期間にわたり補助を継続できるよう、2027年1月1日以降に新規登録(届出)される車両の補助額を引き下げると説明しています。減額の幅は区分によって異なり、見直し後の金額は現行のおおむね6〜8割の水準です。

補助額は一律ではなく、車両の性能だけでなく、充電インフラの整備や供給の安定性といったメーカーの取り組みを総合的に評価して決める方式が、見直し後も維持されます。そのため、上限額がそのまま全ての車に適用されるわけではありません。車種ごとの金額は、執行団体の一般社団法人次世代自動車振興センターが「銘柄ごとの補助金交付額」として公表しています。

現行額と見直し後の金額の対比(区分別の上限額)

区分ごとの上限額(最も高い評価区分の場合の基本額)は、次のように変わります。適用が切り替わるのは、2027年1月1日以降に新規登録(届出)される車両からです。

区分 基本額の上限(現行) 基本額の上限(2027年1月1日以降の登録)
EV(電気自動車) 125万円 75万円
軽EV 55万円 44万円
PHEV(プラグインハイブリッド車) 80万円 48万円
FCV(燃料電池車) 145万円 87万円

あわせて、環境負荷の低減やGX推進に向けた鋼材の導入に関するメーカーの取り組みを評価する「GX加算」も見直されます。加算の上限は、登録車などで最大5万円から最大3万円へ、軽EVは最大3万円から最大1.8万円へ引き下げられます。

基本額とGX加算を合わせた上限で見ると、次のとおりです。

区分 GX加算込みの上限(現行) GX加算込みの上限(2027年1月1日以降の登録)
EV 130万円 78万円
軽EV 58万円 45.8万円
PHEV 85万円 51万円
FCV 150万円 90万円

主な車種の金額(車種別の例)

次世代自動車振興センターが公表する「銘柄ごとの補助金交付額」(2026年11月20日現在)から、自家用車両の主な車種の金額を抜粋します。同じ車種でもグレード等で金額が異なる場合があるため、正確な金額は公式の一覧で確認してください。

車種 区分 2026年12月31日までの登録 2027年1月1日以降の登録 差額
トヨタ bZ4X EV 130万円 78万円 52万円
日産 リーフ EV 129万円 77.4万円 51.6万円
テスラ モデル3 EV 127万円 76.2万円 50.8万円
スズキ e SKY 軽EV 56.8万円 45万円 11.8万円

※差額は、公式に公表された金額同士を差し引いたものです。補助額が大きい車種ほど、減額の金額も大きくなります。

手続きの注意点

金額は「登録(届出)日」で決まる

見直し後の金額が適用されるのは、2027年1月1日以降に新車として新規登録(軽自動車は届出)を受ける車両です。注文日や契約日、納車の約束日ではありません。納車が年明けにずれ込み、登録が2027年1月以降になると、発表上は見直し後の金額の対象になります。購入を検討している場合は、登録がいつになる見込みかを販売店に確認しておくことが大切です。

令和7年度補正分の申請受付は終了している

令和7年度補正CEV補助金(車両)の申請受付は、当初、申請書の到着期限が2027年2月12日、対象となる車両登録は2027年2月1日までとされていました。しかし予算額に達する見込みとなったため、受付は前倒しで終了しました。終了見込みは、2026年10月9日時点の「12月上旬〜下旬」から、11月11日に「11月下旬〜12月上旬」、11月17日に「11月20日〜30日」へと段階的に早まり、最終的に11月20日到着分(オンライン申請は同日17時15分まで)をもって終了しました。11月20日の集計時点で予算残高は約9.3億円で、11月24日以降に到着した申請は受理されません。

つまり、現行予算の枠組みでは、登録日が2026年内であっても、申請受付の終了後に申請書が到着した場合は補助金を受けられません。すでに登録・申請を済ませた人は、センターの「審査状況確認」画面で受理状況を確認できます。

2027年1月以降の登録分をどう扱うかは未定

次世代自動車振興センターのお知らせでは、令和9年度(2027年度)の対応について「決定している事項はありません」とされています。原則として、本年度のCEV補助金の受付終了後に到着した申請については、補助金の交付はできないと案内されています。今後、2027年度予算での制度や金額、遡及適用の有無などが正式に発表されるまでは、年明け登録分の補助がどうなるかは確定していません。

今後の更新ポイント

  • 2027年度(令和9年度)予算におけるCEV補助金の制度・金額・申請受付の正式発表
  • 2027年1月1日以降に登録された車両への遡及適用の有無
  • 次世代自動車振興センターの「銘柄ごとの補助金交付額」の改定

新しい公式発表があり次第、この記事も更新します。

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