「就業者負担軽減支援金」は、働いている中低所得の人に、所得に応じた現金を年1回支給する新しい制度です。関連法案は2026年10月9日に国会へ提出され、衆議院では可決、現在は参議院で審議中です(2026年11月18日時点)。
支給が始まるのは2027年度からで、2026年中にもらえる給付ではありません。また、対象になる年収のラインや具体的な支給額は、法律の成立後に政令で決まるため、まだ確定していません。この記事では、法案と政府の公式発表をもとに、「決まったこと」と「まだ決まっていないこと」を分けてまとめます。
就業者負担軽減支援金とは
税金と社会保険料の負担が重い中低所得の現役勤労者に着目し、その負担を軽くするために、所得に連動した現金を支給する制度です。政府は、将来導入する「給付付き税額控除」の第一歩と位置づけていて、2029年度からの本格導入に先立ち、2027年度から先行して始める計画です。
「就業者負担軽減支援金」は、内閣官房の公式資料や法案で使われている正式な呼称です。法案の正式名称は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」で、飲食料品の消費税率の引き下げとセットで提出されています。
対象かどうかは世帯単位ではなく、1人ずつ(個人単位で)判定されます。
決まったこと(法案に書かれていること)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の枠組み | 所得に応じた現金を年1回支給する |
| 対象の判定 | 後述する4つの要件をすべて満たす人(個人単位で判定) |
| 支給開始 | 2027年度から(法律の施行は2027年4月1日の予定) |
| 先行導入の期間 | 2027年度・2028年度は、飲食料品の消費税1%相当分の範囲内で支給 |
| 本格導入 | 2029年度から「給付付き税額控除」として導入する計画 |
| 判定に使う所得 | 前年の所得(2027年度分は2026年の所得で判定) |
| 認定と支払い | 基準日(1月1日)に住んでいる市区町村が認定し、認定から2か月以内に支払う |
| 受け取り方 | 銀行口座への振込が基本(政府答弁書) |
| 課税 | 支援金に税金はかからない |
ただし、これは法案がこの内容で成立した場合の話です。法案はまだ審議中で、成立していない点に注意してください。
まだ決まっていないこと
| 項目 | 状態(2026年11月18日時点) |
|---|---|
| 法案の成立 | 参議院で審議中。今国会の会期末は2026年12月12日で、政府・与党は会期末までの成立を目指している |
| 対象になる年収の下限・上限 | 政令で定める。下限は年収53万円とする方向で調整中、上限は400万~500万円になる可能性が報じられているが、いずれも未確定 |
| 具体的な支給額 | 政令で定める。首相答弁で「2027・2028年度は最大2万5,000円程度を基本に検討」と示された段階で、確定した金額ではない |
| 子ども加算の金額 | 首相答弁で「子ども1人当たり5,000円程度を上乗せする方向」とされたが、未確定 |
| 申請の方法・時期 | 未定。申請はまだ始まっていない |
| 初回の支給日 | 未定。政府の自治体向け資料では、初回は2027年秋ごろの給付が示されている |
対象になる4つの要件
法案(内閣官房の法案概要)では、次の4つをすべて満たす人が対象です。ただし、金額のラインはいずれも「政令で定める額」とされていて、具体的な数字はまだ決まっていません。
- 勤労所得が一定額を超えること:勤労所得は、給与収入に応じて算定した額と、一定額を超える事業所得・業務に係る雑所得を合わせたものです。会社員やパート・アルバイトだけでなく、個人事業主やフリーランスも含まれます
- 前年の合計所得金額が一定額以下であること:所得が高すぎる人は対象外になります
- 純負担が一定額を超えること:税金と社会保険料の負担額から、公的年金などの収入額を差し引いた額(純負担)が一定額を超えることが必要です
- 配偶者の合計所得金額が一定額以下であること:配偶者がいる場合の要件です。ただし、2027年度・2028年度の支給では、この要件は適用されません
要件1があるため、働いて得た所得がない人(年金収入だけで暮らしている人など)は対象外となる仕組みです。
金額はいくら?首相答弁で示された方針
法案では、支援額は「前年の所得額」と「扶養する子どもの数」に応じて政令で定めるとされています。具体的な金額はまだ決まっていません。
そのうえで、2026年11月13日の参議院特別委員会で、高市首相は次の方針を示しました。
- 対象は、就業者全体の半数以上(3千万人超)とする方針(従来の政府説明は「3割以上」でした)
- 先行導入する2027・2028年度の支給額は、1人最大2万5,000円程度を基本に検討する
- 子どもについては、1人当たり5,000円程度を上乗せする方向
片山財務大臣は11月16日の参院特別委員会で、年収100万~450万円の約3,000万人が対象の「大づかみのイメージ」と答弁しましたが、「450万円に決めたわけではない」とも述べています。これらはいずれも国会答弁で示された検討段階の方針で、法律や政令で確定した金額・ラインではありません。
いつから?スケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年9月15日 | 制度の大綱を閣議決定 |
| 2026年10月9日 | 法案を閣議決定し、国会に提出 |
| 2026年11月6日 | 衆議院で可決 |
| 2026年11月13日 | 参議院特別委員会で審議入り。首相が対象拡大の方針を表明 |
| 2026年12月12日 | 今国会の会期末(政府・与党はここまでの成立を目指す) |
| 成立後 | 政令で金額・年収ラインなどの詳細が決まる |
| 2027年4月1日 | 法律の施行(予定)。飲食料品の消費税率が1%に |
| 2027年度 | 支給開始(年1回) |
| 2029年度 | 給付付き税額控除として本格導入(予定) |
2026年中の支給はありません。「今年もらえる給付金」として案内する情報には注意してください。
食料品の消費税1%引き下げとの関係
この支援金は、飲食料品の消費税率の引き下げと同じ法案に入っています。法案では、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現在の8%(軽減税率)から1%に引き下げます。
2027・2028年度の支援金は、この「消費税1%相当分の範囲内」で支給される先行導入と位置づけられています。政府は、消費税率の引き下げと支援金を合わせて、飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現すると説明しています。2029年度からは、給付付き税額控除として本格導入される計画です。
「全国民一律2万円給付」の情報について
SNSなどでは「全国民に一律2万円の給付が決まった」という情報が流れることがありますが、これは政府の正式な決定ではありません。
検討されている就業者負担軽減支援金は、対象が「働いている中低所得の人」で、金額も所得に応じて変わる仕組みです。全国民への一律給付とは内容が異なります。また、申請はまだ始まっておらず、現時点で必要な手続きはありません。給付金の案内を装って個人情報や口座情報を聞き出す詐欺にも注意してください。
よくある質問
2026年中にもらえますか?
もらえません。法案どおりに成立しても、支給は2027年度からです。2026年中の支給はありません。
自分が対象かどうか、今の時点で分かりますか?
分かりません。対象を判定する年収・所得のラインは、法律の成立後に政令で決まります。首相答弁では対象を就業者の半数以上(3千万人超)とする方針が示されましたが、具体的なラインは未確定です。
申請は必要ですか?いつから申請できますか?
申請はまだ始まっていません。具体的な申請方法は未定です。法案には、公金受取口座(給付金を受け取る口座として国に登録する口座)を登録している人は手続きが軽くなる仕組みが入っていますが、詳しい手続きは今後の公式発表を待つ必要があります。
パート・アルバイトや個人事業主も対象になりますか?
対象の判定に使う「勤労所得」には、給与だけでなく、一定額を超える事業所得や業務に係る雑所得も含まれます。会社員以外でも、4つの要件をすべて満たせば対象になり得ます。ただし、金額のラインは未確定です。
年金だけで暮らしている人は対象ですか?
勤労所得が一定額を超えることが要件の一つなので、働いて得た所得がない場合は対象外となる仕組みです。
支援金に税金はかかりますか?
法案では、支援金に税金(租税その他の公課)はかからないとされています。
まとめ
- 就業者負担軽減支援金は、働く中低所得者への所得連動の現金給付で、法案は参議院で審議中(2026年11月18日時点)
- 決まっているのは制度の枠組みと、2027年度から始める予定まで。金額と年収のラインは政令待ちで未確定
- 2026年中の支給はなく、申請も始まっていない。今は手続き不要
この記事は、法案の成立や政令の公表など、新しい公式発表があり次第、更新します。
情報源
- 内閣官房「『飲食料品に係る消費税率の引下げ』及び『給付付き税額控除』について」
- 内閣官房「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について(法案概要、2026年10月)
- 参議院(議案情報、質問主意書に対する政府答弁書、2026年11月17日)
- 高市首相・片山財務大臣の参議院特別委員会での答弁(2026年11月13日・16日、共同通信などの報道による)
※本記事は2026年11月18日時点の情報です。法案は審議中のため、内容が変わる可能性があります。

