入札情報サービス比較|NJSS・入札王・入札ネット+αの料金と違いまとめ

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官公庁の入札情報は、国・都道府県・市区町村・独立行政法人など、全国9,000を超える機関がそれぞれバラバラの形式でホームページに出しています。すべてを毎日チェックするのは現実的ではなく、「見逃し」がそのまま受注機会の損失につながります。

そこで使われているのが、入札情報を自動で集めて検索できるようにした有料の入札情報サービスです。一方で、国が運営する無料のポータルサイトでも、ある程度の横断検索はできます。

この記事では、代表的な有料サービス3社の料金・対応範囲を比較し、無料の公式ポータルでどこまで代替できるのかを一覧表で整理します。

※料金・数値はいずれも2026年11月18日時点で各公式サイト・公表資料に記載されていた内容です。料金は変動するため、契約前に公式サイトで確認してください。NJSSの料金は公式サイトで金額が非公開のため、運営会社の公式開示資料に載っているARRや契約件数を、規模感の参考として紹介しています。

入札情報の探し方

入札情報の探し方は、大きく3つに分かれます。

  • 有料の入札情報サービス:全国の機関の情報を自動収集し、キーワード検索やメール配信で受け取れるようにしたサービス。落札情報まで検索できるものが多い
  • 無料の公式ポータル:中小企業庁の「官公需情報ポータルサイト」や、デジタル庁の「調達ポータル」など、国が運営する無料サイト。横断検索はできるが、網羅性や落札情報の検索には限界がある
  • 各機関のホームページ・電子入札システム:自治体や機関ごとに公告・結果が無料で公開されている。対象機関が決まっている場合は確実だが、機関が増えるほど巡回の手間が増える

「どの機関の、どの分野の案件を狙うか」で、必要な手段は変わります。まずは有料サービスの違いから見ていきます。

有料の入札情報サービス比較表

サービス名 運営 料金 対応機関数 落札情報 無料トライアル
NJSS 株式会社うるる 公式サイトに定額の料金表なし。初期導入費+基本パック(ID1名・登録キーワード5個)+追加オプションの個別見積り制。支払いは原則前金の一括払い 掲載発注機関数9,066機関 あり(過去の落札会社と金額を確認可能) 8日間(自動課金なし)
入札王 株式会社ズノー 発注地域を1都道府県単位で選択し、契約期間(6か月または12か月)と組み合わせて決まる。具体的な金額は公式サイトの料金ページに掲載されておらず、要問い合わせ 収集対象9,200機関以上 あり(落札金額での検索・並び替え対応) 10日間(自動課金なし。3年以上前の過去案件が検索できない等の機能制限あり)
入札ネット+α 株式会社日本工業経済新聞社 1地域あたり月額9,000円(税別)※2026年6月1日以降の価格。姉妹サービス「入札ネット」は1地域あたり月額2,500円(税別) 関東甲信越地方の公共工事に特化(建設分野専門) あり(落札情報を含む入札情報を扱う) 公式サイトで要確認

大きな違いは、NJSSと入札王が「全国・全分野型」で料金が個別見積り・要問い合わせなのに対し、入札ネット+αは「関東甲信越・建設特化型」で料金が公式に公表されている点です。

各サービスの特徴

NJSS(株式会社うるる)

2008年から提供されている入札情報サービスです。登録案件累計は2,700万件超、年間収集は290万件以上、利用契約件数は7,200件以上(2026年3月末時点)と公表されています。

情報収集はクローラーによる自動収集に加え、人の目視確認を組み合わせているのが特徴です。2025年には、公示書・仕様書など添付資料の中身まで検索できる「資料内全文検索」が追加されました。本文にキーワードがなくても、仕様書の中に自社が扱える内容が書かれている案件を見つけやすくなります。

料金は定額表がなく、基本パックにオプションを足していく個別見積り制です。そのため、検討する場合はまず8日間の無料トライアルで検索の感触を確かめ、見積りを取る流れになります。

参考:NJSSの規模を示す公式開示の数字:料金そのものは非公開ですが、運営会社の株式会社うるるは上場企業のため、NJSSの規模を示す数字が公式に開示されています。同社の2027年3月期第2四半期決算短信(2026年11月12日開示)によると、NJSSの有料契約件数は7,351件(2026年9月末時点)で、NJSSを中心とする入札関連サービスのARR(年間経常収益)は42億円を突破しています。同社公式サイトでは、入札関連のARRを42.28億円(nSearch、GoSTEPなどの周辺サービスを含む、2026年9月末時点)、有料契約件数をベースにした月次解約率を1.39%と公表しています。なお、1契約あたりの単価は公式には公表されていません。規模感の参考にしつつ、金額は必ず自社の条件で見積りを取って確認してください。

入札王(株式会社ズノー)

収集対象は9,200機関以上、入札データベースは3,800万件超。予算書情報・入札予定情報も460万件以上を保有し、オプションで予定情報・予算書情報を付けられます。公告が出る前の段階から案件の動きを追いたい場合に向いた構成です。

落札情報は落札金額での検索・並び替えに対応しています。同一事務所内では同時ログイン10名まで、メール配信は最大200アドレスまで登録可能で、社内で情報を共有しやすい設計です。商工会議所や業界団体と連携している点も特徴です。

料金は地域と契約期間で決まりますが、公式の料金ページに金額自体は載っていないため、対象地域を決めたうえで問い合わせが必要です。無料トライアルは10日間です。

入札ネット+α(株式会社日本工業経済新聞社)

関東甲信越地方の公共工事に特化した、建設分野専門のサービスです。全国型の2サービスとは対象がまったく違い、建設業で対象エリアが合う会社にとっては、最初から範囲が絞られている分だけ使いやすいサービスです。

3サービスの中で唯一、料金が公式に公表されています。日本工業経済新聞社の価格改定のお知らせでは、2026年6月1日以降は1地域あたり月額9,000円(税別)。より低価格な姉妹サービス「入札ネット」は1地域あたり月額2,500円(税別)です。

無料で入札情報を探す方法

有料サービスを使わなくても、公式の無料手段はあります。代表的なものは次の4つです。

官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)

国・独立行政法人・都道府県・市区町村等がホームページに掲載した入札情報を集約し、横断検索できる無料サイトです。キーワード・機関名での検索、地域等での絞り込みに対応しています。

ただし、すべての入札情報が網羅されているわけではありません。中小企業向け支援サイト「ミラサポplus」でも、各機関のホームページを確認するよう案内されています。また、落札者・落札金額を横断検索する機能は基本的にありません。

調達ポータル・政府電子調達システム(GEPS)(デジタル庁)

調達ポータルは、国の調達情報の検索と、全省庁統一資格の審査申請の入口になるサイトです。実際の電子入札・電子契約には政府電子調達システム(GEPS)を使い、事前に利用者登録が必要です。国の落札実績情報のオープンデータも公開されています。対象は国の機関が中心です。

各自治体・機関の入札情報ページ

各自治体・機関のホームページや電子入札システムでも、その機関の公告・結果は無料で確認できます。狙う機関が数か所に決まっている場合は、この方法が最も確実です。

入札情報サービス(統合PPI)(JACIC)

建設工事・業務については、日本建設情報総合センター(JACIC)の入札情報サービス(統合PPI)で、参加している発注機関分の情報を無料で検索できます。

無料手段の限界

  • 機関ごとに形式や掲載場所が違い、対象が広いほど巡回に時間がかかる
  • 官公需情報ポータルでも全件が網羅されているわけではなく、結局は各機関のページ確認が必要になる
  • 落札者・落札金額をまとめて検索・比較する機能が乏しい
  • キーワード登録による自動のメール配信のような「見逃し防止」の仕組みが弱い

有料サービスと無料ポータルの違い

項目 有料サービス 無料の公式ポータル等
網羅性 全国9,000機関超を自動収集し、目視確認を加えるサービスもある 集約はされているが全件網羅ではない。国の機関中心のものもある
検索性 キーワード検索に加え、添付資料の中身まで検索できるサービスもある キーワード・機関名・地域での検索や絞り込みが中心
通知機能 登録キーワードに応じたメール配信など、見逃し防止の仕組みがある 条件に合わせた配信機能は限られる
落札情報 過去の落札会社・落札金額を検索でき、金額での並び替えに対応するサービスもある 落札者・落札金額の横断検索機能は基本的にない(国の落札実績オープンデータ等はある)
費用 個別見積り・要問い合わせ、または地域あたり月額制 無料

要するに、有料サービスに払っているのは情報そのものではなく、「全国のバラバラな情報を毎日巡回・整理し、見逃さない形で届ける手間」への対価です。

有料サービスが向いている会社・無料で足りる会社

有料サービスが向いている会社

  • 狙う機関・地域が広く、毎日の巡回に人手が割けない
  • 落札金額の相場を調べてから応札を判断したい
  • 1件落札できれば年間の利用料を回収できる規模の案件を狙っている
  • 公告前の予定情報・予算書情報まで含めて営業計画を立てたい

無料で足りる会社

  • 取引したい自治体・機関が数か所に絞れている
  • まずは官公庁の仕事が自社に合うか試したい段階
  • 対象が国の機関中心、または参加機関分の建設工事・業務で足りる
  • 担当者が定期的に各機関のページを確認する時間を取れる

迷う場合は、まず官公需情報ポータルと対象機関のページで運用してみて、「巡回の手間」と「見逃し」が実際にどれくらい発生するかを確認してから、有料サービスの無料トライアルに進むのが無駄のない順番です。

よくある質問

Q. 無料のポータルだけでは不十分ですか?

A. 狙う機関が絞れている場合は、官公需情報ポータルと各機関のページで十分なケースもあります。ただし、ポータルでも全件が網羅されているわけではなく、対象機関や地域が広がるほど巡回の手間と見逃しのリスクが増えます。その手間を買うかどうかが、有料サービスを導入するかの判断基準です。

Q. 落札情報はなぜ大事なのですか?

A. 過去に「どの会社が、いくらで落札したか」が分かると、応札金額の相場感や競合の傾向をつかめます。公告だけを見て応札しても、価格の目安がなければ判断材料が不足します。有料サービスの多くが落札情報を検索できるのはこのためで、無料ポータルには落札者・落札金額の横断検索機能が基本的にありません。

Q. 料金が公式サイトに載っていないサービスがあるのはなぜですか?

A. NJSSは利用人数・登録キーワード数・オプションの組み合わせで金額が変わる個別見積り制のため、定額の料金表が公開されていません。入札王も地域と契約期間で料金が決まる仕組みですが、公式の料金ページに具体的な金額は掲載されていません。いずれも、条件を伝えて見積り・問い合わせを取る必要があります。逆に、入札ネット+αのように地域あたりの月額を公式に公表しているサービスもあります。

Q. 契約期間はどのくらいですか?

A. 入札王は契約期間として6か月または12か月を選び、対象地域と組み合わせて料金が決まります。NJSSは支払いが原則として前金の一括払いと案内されています。その他のサービスの契約期間や支払い条件は、見積り・問い合わせの際に確認してください。

Q. 無料トライアルだけでも意味がありますか?

A. あります。NJSSは8日間、入札王は10日間の無料トライアルがあり、いずれも自動課金はありません。自社が狙うキーワードや地域で実際にどれくらい案件がヒットするか、落札情報がどこまで見えるかを確認できます。入札王のトライアルには、3年以上前の過去案件が検索できない等の機能制限がある点には注意してください。

入札情報を見つけたら、次は参加資格

入札情報サービスや無料ポータルで案件を見つけても、それだけでは国の入札に参加できません。国の機関が発注する物品の製造・販売、役務の提供等、物品の買受けの入札に参加するには、「全省庁統一資格」という共通の参加資格が必要です。

申請は、デジタル庁の「調達ポータル」から行えます。受付窓口のいずれか1か所に申請すれば、希望した競争参加地域(北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の8地域から複数選択可)に所在する各省各庁の入札で使える資格が得られ、省庁ごとに取り直す必要はありません。

大まかな流れは次のとおりです。

  • 調達ポータルの「統一資格審査申請」から新規申請を行う(インターネット申請のほか、郵送・持参でも申請できます)
  • 登記事項証明書、財務諸表、納税証明書などの添付書類を提出する
  • 審査では、年間平均の生産・販売高、自己資本額、流動比率、営業年数などを点数化し、合計点に応じて等級(物品の製造、物品の販売・役務の提供等はA〜D)が決まります。等級ごとに、参加できる案件の予定価格の目安が定められています
  • 審査が終わると「資格審査結果通知書」が届き、資格は付与された日から有効になります

資格は3年度単位で運用されています。現在の令和7・8・9年度資格は定期審査の受付が終了し、随時審査を受け付け中です(受付は2028年3月10日まで)。随時審査で取得した場合も有効期限は2028年3月31日までで、審査には時間がかかるため、狙う入札が決まってから慌てて申請するのではなく、案件探しと並行して早めに申請しておくことが大切です。

なお、全省庁統一資格の対象は物品・役務等で、建設工事は含まれません。工事の入札参加資格は、発注機関ごとに別の審査があります。また、都道府県・市区町村などの自治体の入札に参加するには、その自治体ごとの入札参加資格者名簿への登録が別途必要です。国の資格を取っても、自治体の資格が自動で得られるわけではありません。

まとめ

入札情報は無料で公開されていますが、全国9,000を超える機関に分散しているため、「集める手間」と「見逃し」が課題になります。対象が絞れているうちは官公需情報ポータルなどの無料手段で足りますが、対象が広がり、落札金額まで含めて判断したい段階では、有料サービスの比較検討が現実的です。料金の公開状況はサービスごとに大きく違うため、まずは無料トライアルで検索範囲を確かめ、条件をそろえて見積りを比べることをおすすめします。

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