確定申告2027(令和8年分)いつからいつまで?期限・必要書類・間に合わない場合まとめ

雑記

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確定申告2027(令和8年分)の申告期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。対象は2026年1月1日から12月31日までの所得で、申告と納付の期限はどちらも3月15日(月)です。税金が戻る「還付申告」は2月16日を待たず、2027年1月1日から出すことができます。この記事では、確定申告が必要な人・不要な人、税目ごとの期限、申告方法と準備物、主な控除と必要書類、そして期限に間に合わない場合にどうなるかをまとめます(2026年11月17日時点、国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)」の「申告と納税」やタックスアンサーをもとに作成)。

確定申告2027(令和8年分)の期限一覧

令和8年分の期限は、国税庁のパンフレット「暮らしの税情報(令和8年度版)」に次のとおり案内されています。税目によって期限が違うので、所得税とあわせて出すものがある人は注意してください。

税目・手続き 期間・期限(令和8年分)
所得税の確定申告(申告・納付) 2027年2月16日(火)〜3月15日(月)
還付申告(税金が戻る人の申告) 2027年1月1日(金)から5年間
贈与税の申告・納付 受付は2027年2月1日(月)から、期限は3月15日(月)
個人事業主の消費税の申告・納付 2027年3月31日(水)まで
青色申告承認申請書(2027年分から青色申告にしたい人) 2027年3月15日(月)まで

確定申告の窓口での相談と申告書の受付は、2027年2月16日(火)から始まります。還付申告の受付は、2月15日以前でも行えます。なお、令和8年分の確定申告に特化した国税庁の特集ページはこれから公開される見込みで、e-Taxの受付時間など細かい案内は公開され次第この記事にも反映します。

確定申告が必要な人・不要な人

申告が必要な人

確定申告は、その年の所得金額の合計が所得控除の合計を超え、その差額に対する税額が出る人が必要です(国税庁タックスアンサーNo.2020)。給与所得者では、主に次のような人が対象になります(No.1900)。

  • 給与の年間収入が2,000万円を超える人
  • 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得(副業など)の合計が20万円を超える人
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整を受けていない給与と、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
  • 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている人
  • 災害減免法で源泉徴収の猶予や還付を受けている人
  • 源泉徴収義務のないところから給与を受けている人

個人事業主やフリーランスは、事業所得などの合計が所得控除の合計を超える場合に申告が必要です。令和8年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下の人で104万円です(年末調整の記事でも紹介した令和8年分の変更点です)。

申告しなくてもいい人

給与所得者で、勤務先で年末調整が済んでいて、上記の条件に当てはまらない人は、確定申告をしなくてもかまいません。副業などの給与以外の所得が20万円以下の人も、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があるので、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

義務はなくても、申告すると税金が戻る人

申告の義務がなくても、源泉徴収された税額が年間の税額より多いときは、確定申告(還付申告)をすると納め過ぎた税金が戻ります。代表例は、医療費控除を受ける人、住宅ローン控除の初年度の人、ふるさと納税などの寄附金控除を受ける人、年の途中で退職して年末調整を受けていない人です。還付申告は2027年1月1日から5年間出せるので、3月15日に間に合わなくてもあきらめる必要はありません。

申告方法は4つ。それぞれの準備物

1. e-Tax(パソコン・スマホ)

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作り、そのままe-Taxで送信する方法です。税額が自動計算され、申告期間中はメンテナンス時間を除いて24時間利用できます。マイナポータルと連携すると、給与の源泉徴収票や医療費、ふるさと納税などの情報を一括で取得して自動入力できます(令和9年1月以降は、eLTAXで提出された給与支払報告書も自動入力の対象になります)。

マイナンバーカード方式の準備物:マイナンバーカード、カード発行時に設定したパスワード2種類(署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書)、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン(パソコンで送信する場合はICカードリーダライタでも可)。スマートフォンのマイナンバーカードを使えば、実物のカードをスマホで読み取らなくても申告書の作成と送信ができます。マイナンバーカードと電子証明書の有効期限が切れているとe-Taxが使えないので、事前に確認しておきましょう。

ID・パスワード方式:マイナンバーカードがない人は、税務署で本人確認を受けて発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」を使う方法もあります。ただし、この方式はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な扱いとされているので、これから始める人はマイナンバーカード方式がおすすめです。

2. スマホ申告

スマートフォンで作成コーナーを開き、マイナンバーカードを読み取ってe-Tax送信する方法です。給与所得や年金所得、医療費控除などのよくある申告はスマホ画面のまま進められます。準備物はマイナンバーカードと、読み取りに対応したスマートフォンです。

3. 郵送

作成コーナーで作って印刷した申告書(または手書きの申告書)を、住所地を管轄する税務署へ郵送します。郵送の場合は、通信日付印(消印)の日付が提出日とみなされます。期限ギリギリに出す場合は、3月15日までの消印がつくよう余裕を持って投函してください。控えが必要な人は、申告書のコピーと切手を貼った返信用封筒を同封します。

4. 税務署へ持参

管轄の税務署の窓口に持参する方法です。令和8年分の窓口での相談と申告書の受付は2027年2月16日(火)からで、土曜日・日曜日・祝日は税務署が閉庁日のため受付は行われません。閉庁日でも、税務署の時間外収受箱への投函なら提出できます。申告期間の後半は窓口が混み合うので、持参するなら早めが無難です。

主な控除と必要書類の一覧

控除 内容と必要書類
医療費控除 1年間に払った医療費から保険金などで補てんされた額と10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を引いた額が控除されます(上限200万円)。申告書には「医療費控除の明細書」の添付が必要です。領収書そのものは提出せず、確定申告期限等から5年間、自宅などで保存します。医療保険者から交付された「医療費通知」を添付すると、明細書の記載を簡略化できます。
セルフメディケーション税制 医療費控除の特例です。健康診断や予防接種など一定の取組をした人が、対象の市販薬(スイッチOTC医薬品)を1年間に1万2,000円を超えて買った場合、その超えた額が控除されます(上限8万8,000円)。明細書と、一定の取組をしたことを明らかにする書類が必要です。通常の医療費控除とはどちらか一方しか選べず、申告したあとに更正の請求や修正申告で選び直すことはできません。
ふるさと納税(寄附金控除) 寄附金の受領証明書か、ふるさと納税サイトなどの特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を用意します。ワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると特例は無効になるため、申請した分も含めて、その年のふるさと納税をすべて寄附金控除として申告してください。入れ忘れた場合は更正の請求で直せます。
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除) 住宅ローンを組んで入居した初年度は、年末調整では受けられず、確定申告が必要です。金融機関から交付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」や、控除額の計算明細書などを用意します。給与所得者は2年目以降、年末調整で受けられます。
社会保険料控除・生命保険料控除など 自分で払った国民年金保険料や国民健康保険料、生命保険料、地震保険料などは、控除証明書をもとに申告します。年末調整で申告済みの分は源泉徴収票に反映されているので、二重に申告しないよう注意してください。

どの方法で申告しても、源泉徴収票(給与・公的年金)など収入がわかる書類は手元にそろえておきましょう。e-Taxで申告する場合は、一部の添付書類の提出を省略できます(後から提示や提出を求められることがあるので、書類自体は手元に保管してください)。

間に合わない・期限を過ぎた場合

期限を過ぎると「期限後申告」になります

期限内に申告を忘れた場合は、気づいた時点でできるだけ早く申告してください。期限を過ぎてからの申告は「期限後申告」として扱われます(国税庁タックスアンサーNo.2024)。

期限後申告をしたり、申告をしないために税務署から所得金額の決定を受けたりすると、本来の税額のほかに無申告加算税がかかる場合があります。割合は、税務署の調査の事前通知より前に自主的に申告した場合は5%です。調査の通知を受けたあとや調査のあとは、納める税額のうち50万円までの部分が15%、50万円を超え300万円までの部分が20%、300万円を超える部分が30%と上がります。早く自分から申告するほど負担が軽くなる仕組みです。

また、期限後申告で納める税金は、申告書を提出した日が納期限になり、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税をあわせて納める必要があります。

例外として、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に当たるときは、無申告加算税はかかりません。「数日遅れただけだから」と放置せず、まず申告してしまうことが大切です。

申告は間に合っても、納付のお金が足りない場合

申告書は期限内に出したうえで、納める税額の2分の1以上を3月15日までに納付し、延納の届出をすれば、残りの税額の納付を2027年5月31日(月)まで延ばせる「延納」の制度があります(利子税がかかります)。納付自体が困難な事情がある場合は、早めに管轄の税務署(徴収担当)に相談してください。災害などで期限までに申告や納付ができない場合は、期限の延長や納税の猶予の制度もあります。

青色申告の人への注意

青色申告で55万円または65万円の青色申告特別控除を受けるには、確定申告書を期限内に提出することが要件の1つです。期限を過ぎると控除額が下がる場合があるので、青色申告の人は特に期限を意識してください。翌年分(2027年分)から青色申告にしたい人は、青色申告承認申請書を2027年3月15日(月)までに出す必要があります。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた人は、原則として事業を始めた日から2か月以内が期限です。

よくある質問

確定申告2027(令和8年分)はいつからいつまでですか?

2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。対象は2026年1月1日から12月31日までの所得で、納付の期限も3月15日(月)です。還付申告だけなら、2027年1月1日から提出できます。

副業の収入が20万円以下なら申告しなくていいですか?

給与を1か所から受けている人で、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、住民税の申告は別に必要な場合があるので、市区町村の案内を確認してください。

ふるさと納税のワンストップ特例を申請済みです。医療費控除で確定申告をするとどうなりますか?

確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。その場合は、ワンストップを申請した分も含めて、その年のふるさと納税をすべて寄附金控除として確定申告書に書いてください。寄附金受領証明書か「寄附金控除に関する証明書」が必要です。

期限に間に合いませんでした。もう手遅れですか?

手遅れではありません。気づいた時点ですぐに申告する「期限後申告」をしてください。調査の事前通知より前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%で済みます。税金が戻るだけの還付申告なら、そもそも翌年1月1日から5年間出せるので、3月15日を過ぎても問題ありません。

医療費の領収書は申告書に添付しますか?

添付しません。代わりに「医療費控除の明細書」を添付し、領収書は確定申告期限等から5年間、自宅などで保存します。税務署から求められたときは提示または提出が必要です。

今後の更新予定

  • 国税庁の令和8年分「確定申告特集」が公開され次第、e-Taxの受付時間や申告会場の案内などを追記します
  • 振替納税の振替日など、国税庁から個別の案内が出たものはそのつど反映します
  • 申告期間中(2027年2月16日〜3月15日)は、期限のリマインドを兼ねて内容を見直します

情報源:国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)」申告と納税(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/19.pdf)、国税庁タックスアンサー No.2020「確定申告」、No.2030「還付申告」、No.2024「確定申告を忘れたとき」、No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、No.1119「医療費控除に関する手続について」、No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」、No.1131「セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」、No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」、No.2090「新たに事業を始めたときの届出など」。個別の判断に迷う場合は、管轄の税務署か税理士に相談してください。

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